連載
暗号資産の分離課税は「一部にとどまる」──国会附帯決議が明示した新税制のリアル【泉税理士の解剖連載④】
金融商品取引法(金商法)の改正法案が成立し、いよいよ本格的なカウントダウンが始まった暗号資産の「分離課税」。 税率一律20%への移行に期待が高まる一方で、国会で法案が可決された際に付された「附帯決議」には、見逃せない一文が刻まれている。 それは、「申告分離課税の対象は、暗号資産取引の一部にとどまる ...