Truth Social（トゥルース・ソーシャル）を運営するTrump Media & Technology Group（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）に関連するウォレットが8月1日、2回のオンチェーン取引で計2628BTCをCrypto.com（クリプト・ドット・コム）へ送金した。
当時の価格で約1億6500万ドル（約264億円、1ドル=160円換算）に相当する。オンチェーン分析のLookonchain（ルックオンチェーン）が「売却の可能性が高い」と指摘した。
だが同社広報担当者はThe Block（ザ・ブロック）に対し、ビットコインは送金したが売却はしていないと述べた。5月に約2650BTCを同じ取引所へ送った際も、広報担当者はCoinDesk（コインデスク）に「移動させたが売却はしていない」と語り、より大きなトレーディング戦略の一環だと説明していた。
オンチェーンデータで確認できるのは取引所への移動までであり、売却の有無までは判別できない。
送金後、公開ウォレットの残高は約4261BTC（約2億6800万ドル、約429億円）となった。同社が3月31日時点で転換社債の担保としていた4260.73BTCとほぼ一致する水準だ。
今回の送金は、上院で審議されている暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」で、大統領の暗号資産事業が最大の争点となっている中で起きた。同社は最大月10万ドル（約1600万円）でTruth APIの提供も始めており、Elizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員らがSEC（米証券取引委員会）に調査を求めている。
｜文・編集：井上 俊彦
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