エックスウィンの米国マーケットリサーチ・アナリスト、デリア・ロホです。サンフランシスコから、米国経済と暗号資産市場をお伝えします。
FRBは政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％としました。12対0の全会一致で、参加者18人のうち16人が年内に少なくとももう一度の利上げを想定しています。
この決定自体は、すでに広く報じられています。
そこで今回は、「利上げで市場が上がった、下がった」という話ではなく、サンフランシスコで生活していると実際に何が変わるのか、日本からは見えにくい米国社会の構造に焦点を当てます。
同じ利上げでも、住宅所有者と若い世代では世界が違う
日本の読者にとって最も分かりにくい点の一つは、米国の住宅ローンの多くが長期固定金利であることです。
コロナ禍の低金利時代に年2～3％台で30年固定ローンを組んだ住宅所有者は、FRBが今回利上げしても、毎月の返済額がすぐに増えるわけではありません。
一方、これから住宅を購入する人には、現在の高い金利がそのまま適用されます。Freddie Macによると、2026年9月10日時点の30年固定住宅ローン金利は平均6.76％です。
例えば100万ドルを30年ローンで借りる場合、元利返済額は金利3％なら月約4,200ドルですが、6.76％では約6,500ドルになります。税金や保険料を除いても、毎月およそ2,300ドルの差です。
住宅価格が100万ドルを超えることも珍しくないサンフランシスコでは、この差は極めて大きいものです。
その結果、低金利ローンを持つ人は家を売りたがらず、中古住宅の供給が増えません。高金利なら価格が下がると思われがちですが、実際には売り物が減るため、価格が簡単には下がらないのです。米国全体でも住宅価格は2026年第2四半期に前年同期比2.1％上昇しています。
つまり今回の利上げで最も苦しくなるのは、すでに家を持つ世帯ではなく、これから家を買いたい若い世代です。
購入を断念した人は賃貸市場に残るため、家賃にも下落圧力がかかりにくくなります。これが、米国の利上げが世代間格差を拡大させる一つの仕組みです。
クレジットカードと小規模事業者には、利上げがすぐ届く
住宅ローンとは対照的に、クレジットカードや変動金利の事業融資は、FRBの政策変更を比較的早く反映します。
今回の決定後、米大手銀行はプライムレートを6.75％から7.00％へ引き上げました。プライムレートは、クレジットカード、個人向け融資、小規模企業向け融資などの基準になります。
サンフランシスコの生活者にとって、これは抽象的な金融政策ではありません。
カード残高を翌月へ繰り越している世帯、運転資金を銀行の信用枠に頼るレストラン、在庫を融資で確保する小売店などには、追加コストとして届きます。
サンフランシスコでは家賃、人件費、保険料、食材費がすでに高い水準にあります。そこへ借入金利の上昇が加わるため、店舗側は値上げ、営業時間の短縮、採用の抑制を迫られます。
街を歩いていて利上げを実感する場所は、ウォール街のトレーディングフロアではなく、近所のカフェやレストランなのです。
高金利で利益を得る人もいる
「利上げは全員にとって悪い」という説明も正確ではありません。
現金を多く持つ富裕層や企業は、米国債やマネー・マーケット・ファンドを利用することで、高い利回りを得られます。
ただし、普通預金に現金を置いたままの人に、同じ利回りが自動的に与えられるわけではありません。高金利の恩恵を受けるには、口座を移す、短期国債を購入する、マネー・マーケット・ファンドを選ぶといった行動が必要です。
金融知識と余剰資金を持つ世帯ほど利息収入を得やすく、カード債務を抱える世帯ほど支払利息が増える。これが米国で語られる「K字型経済」の一面です。
物価上昇率も依然として高く、8月の米消費者物価指数は前年同月比3.4％上昇しました。
表面的には景気が強くても、生活者が感じる経済は、資産と負債のどちらを持っているかで大きく異なります。
AIブームのサンフランシスコは、二つの街になっている
サンフランシスコには、現在二つの経済が同時に存在しています。
一つは、AI企業、半導体関連企業、大手テクノロジー企業、そして株式報酬を持つ従業員を中心とした経済です。これらの企業や個人は、現金や株式資産を持ち、高い金利にも比較的耐えることができます。
もう一つは、次の資金調達までを融資でつなぐ初期スタートアップや、飲食店、小売店、フリーランサーの経済です。
大手AI企業がオフィスを借り、人材を採用し、高額な報酬を提示している一方で、AI以外のスタートアップは資金調達期間の長期化と借入コストの上昇に直面しています。
金利がさらに上がれば、この二つの世界の差は広がります。
サンフランシスコの景気を「AIブームだから強い」と一言で表現するのは危険です。街の一部には大量の資金が流れていますが、その資金は均等には循環していません。
ドル高は米国人には追い風、日本人旅行者には逆風
利上げと追加利上げの示唆を受け、ドル円は一時156円を上回りました。
米国で暮らす人にとってドル高は、海外旅行や輸入品の価格を抑える方向に働きます。一方、日本からサンフランシスコを訪れる旅行者には、ホテル、食事、交通費のすべてが一段と高く感じられます。
外国人旅行者に依存するホテルや観光関連業には逆風です。また、海外売上高の大きい米国テクノロジー企業にとっても、現地通貨で得た収益をドルへ換算した際の目減り要因になります。
今回のドル高によって、円キャリートレードが急速に巻き戻されるリスクはいったん後退しました。ただし、これは消滅したのではなく、先送りされたにすぎません。日銀が予想以上にタカ派へ転じれば、状況は再び変わります。
高金利はビットコインに逆風でも、暗号資産業界全体には別の顔がある
ビットコインにとって、高金利とドル高は基本的に流動性面で逆風です。利回りを生まないビットコインよりも、利息を得られる短期米国債の魅力が高まるためです。
しかし、暗号資産業界全体で見ると話は複雑です。
準備資産として短期米国債を保有するステーブルコイン発行企業は、高金利によって利息収入を増やすことができます。つまり、同じ高金利でも、ビットコインには重荷となる一方、ステーブルコイン事業者には収益拡大要因になり得ます。
この違いは、暗号資産を一つの市場として語るだけでは見えてきません。
ウォーシュ議長の記者会見中、ビットコインは約7万5,000ドルから7万6,500ドルの範囲で激しく上下しました。利上げ後に一方向へ下落したのではなく、発言に合わせてロングとショートの清算が交互に発生した形です。
デリアの視点
今回の利上げを、単なる「タカ派のFRB」として見るだけでは不十分です。
サンフランシスコで起きているのは、住宅をすでに持つ人とこれから買う人、現金を持つ人とカード債務を持つ人、AIブームの中心にいる人とその外側にいる人の分断です。
高金利は経済全体を一様に冷やすのではありません。ある人の利息収入を増やしながら、別の人の住宅取得を遠ざけ、別の企業の資金調達を困難にします。
ビットコイン市場も同じです。
FRBの利上げだけで方向を決めるのではなく、ドル、国債利回り、ETF、現物需要、レバレッジを分けて見る必要があります。今週末は価格そのものより、7万5,000ドル付近で誰が買っているのかを確認したいと考えています。
※本記事は市場分析を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
2026年9月20日
NADA NEWS
デリア・ロホ（XWIN 米国マーケットリサーチ・アナリスト）
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