Trump Media and Technology Group（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）は、デジタル資産に関連する新たなETF（上場投資信託）2本の登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。今回申請されたのは、「Truth Social Cronos Yield Maximizer ETF」と「Truth Social Bitcoin and Ether ETF」の2商品だ。
両ETFは、同社の投資ブランド「Truth Social Funds（トゥルース・ソーシャル・ファンズ）」を通じて提供される予定で、資産運用はYorkville America Equities（ヨークビル・アメリカ・エクイティーズ）が担当する。想定される運用報酬は年率0.95％とされている。
「Truth Social Bitcoin and Ether ETF」は、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）の価格パフォーマンスに連動することを目指す商品で、さらにイーサリアムのステーキング報酬も投資成果に組み込む設計となっている。
一方、「Truth Social Cronos Yield Maximizer ETF」は、Crypto.com（クリプト・ドットコム）のエコシステムで使用されるネイティブトークンCROのパフォーマンスに加え、関連するステーキング報酬の取得を目指す。
これらのETFでは、デジタル資産のカストディ、流動性提供、ステーキングサービスをクリプト・ドットコムが担う見込みだ。購入は同社のブローカーディーラーであるForis Capital US LLC（フォリス・キャピタルUS）を通じて行われる予定で、いずれも規制当局の承認が前提となる。
クリプト・ドットコムのKris Marszalek（クリス・マーザレク）CEOは、「これら2つのデジタル資産ETFは強い価値提案を持っており、サポートできることをうれしく思う」とコメントしている。
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループはすでに昨年6月、ビットコイン現物ETFの登録申請を行っていたが、SECは8月に複数の暗号資産ETF提案とともに審査を延期していた。今回の申請は、その後の再提出にあたる。
SECは近年、暗号資産ETFの承認プロセスを加速させているが、ステーキングを組み込んだETFや小型アルトコインを対象とする商品については、承認事例が限られている。今回のETFも登録届出書は提出済みだが、現時点では効力は発生しておらず、正式な販売はSECの審査完了後となる。
トゥルース・ソーシャル・ファンズは、米国のイノベーション、エネルギー独立、安全保障、国内経済のリーダーシップといった「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」というテーマに基づくETFシリーズとして展開されている。今回の暗号資産ETFもその延長線上に位置付けられる。
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループはクリプト・ドットコムと長年にわたり提携関係にあり、予測市場事業やCROトークン関連プロジェクト、さらにはビットコイン準備金の運用などでも協業している。
将来的には、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ株主向けの非株式型リワードトークンがCronos（クロノス）ブロックチェーンを活用する可能性も示唆されている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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