「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は6月30日、グループ初のデジタル社債で預かった資金を活用し、こども食堂支援と学生生活支援を実施すると発表した。
PPIHは、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえとプロジェクトを立ち上げ、全国のこども食堂への助成金として総額4000万円を寄付する。
リリースによると、こども食堂支援では、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりや、地域コミュニティのつながりづくり、孤立防止、食支援、多世代交流などの取り組みを支援するという。
学生生活支援では、majica（マジカ）アプリ専用ページから応募し、アンケートに回答した人の中から930名に3万5000円相当のmajicaマネーを付与する。エントリーはすでに終了している。
今回の支援は、PPIHが2025年に発行したグループ初のセキュリティトークン社債（デジタル社債）の資金を活用するものだ。
同社は2025年6月、グループ会社が発行するクレジットカード「UCSカード」の会員向けにデジタル社債の発行を決定。majica番号が付帯したカードの保有者を対象に、募集金額は1億円とした。
同年8月8日に発行され、投資家は1口1万円から社債を購入。発行・管理にはSecuritize Japan（セキュリタイズ・ジャパン）の「Securitizeプラットフォーム」が採用された。
今回の発表は、PPIHが発行時に掲げていた「国内の若年層への応援資金」という使途が、こども食堂支援や学生生活支援として具体化したもの。
デジタル社債を単なる資金調達手段にとどめず、発行体の顧客接点や社会貢献と結びつける事例となる。
｜文：平木 昌宏
｜画像：リリースより
