SBI証券、大和証券、SBI Digital Markets（SBIデジタルマーケッツ）、Penguin Securities（ペンギン・セキュリティーズ）、BOOSTRY（ブーストリー）は7月8日、国内で発行・管理されるセキュリティ・トークン（ST）のクロスボーダー流通を見据えた実証成果を公表した。
発表によると、実証では海外証券会社との業者間取引に限り、パブリックブロックチェーンのEthereum（イーサリアム）とステーブルコインUSDCを活用する構成を検証した。
システム面、法務面、業務面の実務課題と有効性を確認したという。
国内投資家向けの管理は、ブーストリーが開発・運営を主導するコンソーシアム型基盤「ibet for Fin」上で行う。
一方、海外証券会社との業者間取引時のみ、対象STをイーサリアム上にミラー連携し、STとUSDCによるDvP決済（証券の引き渡しと代金の支払いを連動させる決済方式）を可能にする構成を採用した。
今回の実証では、国内での権利管理を維持しながら、海外証券会社との取引にパブリックブロックチェーンを活用できる可能性を確認したとしている。
また、金融機関がパブリックブロックチェーンを利用する際のガス代管理、秘密鍵管理、BCP、セキュリティ、法令・税務上の論点も整理した。
SBI証券と大和証券は、プラットフォームの安全性などについてリスク評価を行い、自主規制機関に報告したという。
今後は、社債型STの制度上の課題や、不動産STなど他アセットへの展開可能性も含め、検討を続けるとしている。
｜文：平木 昌宏
｜画像：リリースより
