米証券取引委員会（SEC）は、2026年の規制アジェンダで暗号資産（仮想通貨）に関する規則整備を主要課題の一つに掲げた。取引所やブローカーディーラーに適用される規則を見直し、暗号資産の発行、保管、取引に関する規制枠組みを明確化する方針だ。
SECは、ブローカーディーラーに一定の純資本を維持することを求める規則や、ブローカーディーラー破綻時に顧客資産を保護するための規則について、暗号資産への適用を踏まえた改正を検討している。また、ブローカーディーラーの記録保存・報告規則についても見直しを進める。
さらに、取引所規則の変更も検討対象に含まれている。SECは、暗号資産をめぐる規制枠組みを明確にし、市場にさらなる予見可能性を与えるため、暗号資産の発行、保管、取引に関する明確なルールが必要だとしている。
ポール・アトキンス（Paul Atkins）SEC委員長は声明で、2026年の規制アジェンダについて、投資家保護、資本形成の促進、公正で秩序ある効率的な市場の維持というSECの中核的使命に立ち返るものだと述べた。
その上で、米国を「世界の暗号資産の中心地」とするトランプ大統領の目標に沿い、イノベーションと新技術を取り込み、より多くの金融商品・サービスを米国内で展開しやすくする考えを示した。
今回の方針には、暗号資産を用いた資金調達に明確なルールを設けることや、オンチェーン上のトークン化証券について、市場参加者がどのように保管し、取引を仲介できるかを明確にすることも含まれる。一方で、SECは投資家保護のための強固な防護策を維持し、違法行為を行う悪質な事業者への対応も継続するとしている。
また、SECのアジェンダは暗号資産だけでなく、IPOの活性化や開示制度の見直し、個人投資家によるプライベート市場への参加促進にも及ぶ。アトキンス氏は、米国の資本市場が今後も世界を主導し、イノベーションを繁栄につなげる場であり続ける必要があると強調した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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