米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）は6月18日、デリバティブ商品の定義や解釈を更新・明確化する取り組みについて、共同でパブリックコメントの募集を発表した。
両当局は、現在の規制定義や管轄枠組みが、市場構造や金融商品、取引慣行の変化に適切に対応しているかを検討するため、広範な意見を求めている。コメント募集では、スワップと証券ベース・スワップの定義、ミックスド・スワップの扱い、新興商品、管轄や解釈上の論点、規制上の定義線引きが不明確な分野、代替的なコンプライアンスの可能性などが論点として挙げられた。
新興商品の扱いには、予測市場プラットフォーム上のイベント契約や、無期限先物（パーペチュアル先物）が含まれる可能性がある。無期限先物は満期のないデリバティブ商品で、暗号資産（仮想通貨）市場では海外を中心に広く取引されてきたが、米国での規制上の位置づけをめぐって議論が強まっている。
CFTCのMichael S. Selig（マイケル・S・セリグ）委員長はプレスリリースで、今回の共同コメント募集について、ドッド・フランク法第7編に残る長年の曖昧さに対応する機会だと説明した。同氏は、こうした曖昧さが公正な競争と責任あるイノベーションを妨げてきたと述べ、SECとの連携により、両当局の管轄の線引きをさらに明確にし、協力を深める考えを示した。
SECのPaul S. Atkins（ポール・S・アトキンス）委員長も、ドッド・フランク法第7編に関する定義上の問題、とりわけイベントベースの商品について、明確化は長く待たれていたと指摘した。そのうえで、SEC登録事業者かCFTC登録事業者かにかかわらず、既存企業と新規参入企業が同じ条件で競争し、イノベーションを進められる環境を整える必要があると述べた。
今回の動きは、CME Group（CMEグループ）がCFTCを提訴したタイミングとも重なる。CMEは、CFTCがKalshi（カルシ）による米国での無期限先物取引を先物契約として承認した判断を問題視している。CMEの訴状では、CFTCが無期限先物を承認する過程で「スワップ」の定義を実質的に上書きし、必要な規制枠組みを回避したと主張している。
パブリックコメントの募集期間は、連邦官報に掲載されてから60日間となる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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