日本経済新聞は5月7日、大手銀行や証券会社が連携し、2026年内にも日本国債をトークン化し、24時間365日取引できる仕組みを導入すると報じた。
報道によると、日本国債をデジタル証券（セキュリティ・トークン）化し、ブロックチェーン上で発行・流通できるようにする。決済にはステーブルコインを活用し、機関投資家の資金効率向上につなげる。
まず対象となるのは、国債を担保に金融機関が短期資金を貸し借りする「レポ市場」。レポ市場は2024年末時点で約16兆ドル規模に達しており、日本は約1割を占めるという。
現在、日本の国債取引は取引成立から1日後に決済する「T+1」が一般的だが、国債をトークン化し、決済にステーブルコインを使うことで、「T+0」の即日決済が可能になるとしている。
3メガバンクなど国内大手金融機関や外資も参加
報道によると、5月に取引システムの開発・導入に向けた組織を立ち上げる。デジタル資産の発行・管理基盤を手がけるProgmat（プログマ）が事務局を務め、3メガバンク、東京海上ホールディングス、大和証券、SBI証券などが参加。ブラックロック・ジャパンやステート・ストリート信託銀行も加わるという。
10月には、税制を含む法的論点をまとめた報告書を公表する予定という。
金融商品のトークン化については、日本では不動産セキュリティ・トークンが先行してきた。国債のトークン化は、機関投資家向けの資金市場そのものをオンチェーン化する試みとして注目されそうだ。
｜文：増田隆幸
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