グローバル金融市場のポストトレード基盤を担うDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）は、子会社DTC（Depository Trust Company）によるトークン化サービスの開発状況と提供スケジュールを発表した。同サービスは、50社を超える金融業界企業からの意見や協力を受けながら設計されており、現実資産（RWA）のトークン化を伝統的金融市場インフラに組み込むことを目指している。
DTCCによると、DTCのトークン化サービスを使ってトークン化された証券について、2026年7月に初期の限定的な本番取引を実施し、2026年10月にサービスを開始する計画だ。同社は、DTCC Industry Working Groupの参加企業と協力しながら、運用面・技術面のワークフローを検証し、業界全体の準備を進めるとしている。
この作業部会には、伝統金融とDeFiの両方から幅広い企業が参加している。参加企業にはBlackRock（ブラックロック）、Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）、Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）、Circle（サークル）、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、Nasdaq（ナスダック）、Robinhood（ロビンフッド）を筆頭に、カストディアン、資産運用会社、ブローカー、取引所、アプリケーション提供会社、バックオフィスサービス企業などが含まれている。
DTCのトークン化サービスは、DTCが保管する現実資産をトークン化するためのものだ。対象となるトークン化資産は、従来形式で保有される資産と同じ権利、投資家保護、所有権を提供する設計とされる。DTCは現在、1140兆ドル（約18京円、1ドル＝155円換算）超の資産を保管しており、その既存基盤を活かして、トークン化資産にも規模と信頼性を持たせることが狙いだ。
DTCCは今後、DTCトークン化資産を本番環境で使用するための運用方法や、複数のブロックチェーン間で相互運用できるかどうかも検証する。これは、単に資産をブロックチェーン上に表示するだけでなく、伝統的金融市場の清算・決済・保管の仕組みと接続できるかを確認する重要な段階となる。
DTCは2025年12月、米証券取引委員会（SEC）からノーアクションレターを受け取っている。これにより、DTCは3年間、DTC参加者とその顧客向けに、特定のトークン化サービスを提供することが認められた。対象は高流動性資産に限定されており、米国の時価総額上位1000社で構成されるRussell 1000の構成銘柄、主要指数に連動するETF（上場投資信託）、米国財務省短期証券などが含まれる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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