● Digital Asset Market Clarity Act of 2025は下院可決済みだが、SECとCFTCの権限調整で上院審議が停滞
● 最大の争点はステーブルコイン報酬規制とDeFi責任範囲であり、既存金融と暗号資産業界の構造対立が進行
● 成立すれば規制明確化により機関資金流入が進み、ビットコインの価格形成は「流動性主導」から「制度×実需主導」へ転換する可能性
米国の暗号資産市場において、最も重要な制度転換となり得るのがDigital Asset Market Clarity Act of 2025である。この法案は、これまで曖昧であった暗号資産の法的位置付けを整理し、規制主体を証券中心のU.S. Securities and Exchange Commission（SEC）から商品中心のCommodity Futures Trading Commission（CFTC）へと明確に分担する点に本質がある。
特にビットコインやイーサリアムは「デジタル商品」と定義され、CFTCの管轄下に置かれる。この整理は市場にとって極めて大きい。なぜなら、従来のHoweyテストによる「証券か否か」という不確実性が取り除かれることで、規制リスクが大幅に低下するからだ。
一方で、ICOなどで発行されるトークンは「投資契約資産」として資金調達段階ではSECの管轄下に置かれ、流通市場ではデジタル商品としてCFTCに移行する。この二段階構造は、従来の規制の曖昧さを解消する試みでもある。
しかし現状、この法案は「完成目前」でありながら停滞している。最大の論点はステーブルコインの利回り規制である。銀行業界は預金との競合を懸念し利息付与を制限すべきと主張する一方、暗号資産業界はDeFi的な柔軟性を維持すべきと反発している。この対立は単なる技術論ではなく、既存金融と新興金融の構造衝突そのものである。
加えて、DeFi開発者の責任範囲や、U.S. Securities and Exchange Commission（SEC）とCommodity Futures Trading Commission（CFTC）の権限境界についても調整が続いており、政治的・産業的な利害が複雑に絡み合っている。その結果、2026年5月時点でも上院でのマークアップが開かれると言われている。
＊マークアップ：法案を正式に審議して、修正して、通すかどうか決める会議
可決見通しとして、業界分析では短期的にCLARITY法が成立する確率は50％前後と見積もられている。ベストケース（約50％）では、2026年5月に上院銀行委員会でマークアップ・採決が行われ、夏までに上院を通過、その後下院との調整を経て成立・大統領署名に至るシナリオであり、修正案の公開と採決日設定が主要トリガーとなる。ミディアンケース（約40％）では、2026年後半から2027年前半にずれ込み、第120議会での審議継続となる可能性がある。ワーストケース（約10％）では、2027年以降に持ち越され、政治バランスの変化によって議論自体が停滞し、長期的に棚上げされるリスクも否定できない。
では、この法案が成立した場合、ビットコイン市場はどう変わるのか。
第一に、規制の明確化は機関投資家の参入障壁を大きく下げる。特にカストディ規制の整備により、銀行や大手金融機関がビットコインを顧客資産として扱いやすくなる。従来問題視されていた自己資本計上（いわゆるSAB121的構造）の解消は、制度的な転換点となる。
第二に、取引所やブローカーのCFTC登録義務化により、市場構造はより伝統金融に近づく。これは短期的にはコスト増を意味するが、中長期的には透明性の向上と信頼回復を通じて資金流入を促す。
第三に、最も重要なのは市場心理への影響である。現在のビットコイン市場は、ETFフローやオンチェーンデータが改善しても、「規制不透明性」というディスカウント要因を抱えている。このリスクプレミアムが剥落することで、価格はよりファンダメンタルズに沿った動きへと移行する可能性がある。
実際、添付のCoinbase Premium Indexを見ると、2025年以降は断続的にマイナス圏に沈む局面が増えており、特に直近では長期間にわたりディスカウント状態が続いている。これは米国投資家の現物需要が弱く、グローバル市場（特に先物主導）との乖離が拡大していることを示唆する。つまり、価格が反発しても「米国の現物買いが追随していない」状態であり、上昇の質が弱い。
足元の価格推移がレンジ内で不安定に推移している背景には、このCoinbase Premiumの低迷が象徴する現物需要不足に加え、先物主導の需給構造、そして「制度の未確定」という見えない上値抵抗が存在している。言い換えれば、現在のビットコイン市場は“価格は戻っているが信頼は戻っていない”フェーズにある。
つまり現在の市場は、「流動性は戻りつつあるが、信頼が未回復」という状態にある。そしてCLARITY法は、この“信頼の空白”を埋めるトリガーとなり得る。
結論として、CLARITY法は単なる規制法ではない。ビットコイン市場における「構造的な価格決定要因」を変える可能性を持つ制度改革である。成立確率は依然として不透明だが、その進展そのものが市場の期待とボラティリティを生み出し続けるだろう。
ショート動画
ビットコイン、アメリカの規制でどう変わる？CLARITY法の全体像【エックスウィン / ビットコインリサーチ】
https://youtube.com/shorts/gZORCWoPRTk
アメリカCLARITY法はいつ成立？ビットコインの分岐点【エックスウィン / ビットコインリサーチ】
https://youtube.com/shorts/Po1QdHHZOpQ
アメリカCLARITY法が通ると何が起きる？ビットコインの未来【エックスウィン / ビットコインリサーチ】
https://youtube.com/shorts/jeF7iKeb8KY
オンチェーン指標の見方
Coinbase Premium Index：Coinbaseと他取引所（主にBinance）との価格差を示し、米国投資家の現物需要を測る指標。プラス圏は米国側での買い優勢（機関・現物資金流入）、マイナス圏は売り優勢または需要不足を示唆。上昇トレンド中にプレミアムが拡大すれば「健全な現物主導」、低下・マイナス化は「先物主導の上昇」を意味する。トレンド転換時はプレミアムの継続性が重要で、一時的ではなく“定着”するかが本格上昇の判断材料となる。
