暗号資産（仮想通貨）の規制を金融商品取引法（金商法）の対象とする改正法案が7月15日、参議院本会議で可決・成立しました。これにより、暗号資産は「金融商品」と位置付けられ、日本の暗号資産市場は新たなフェーズへと移行します。
今回の法改正は、インサイダー取引規制や情報開示制度の整備などを通じて、市場の健全性や投資家保護を強化することを目的としたものです。一方で、ETFや税制、ステーブルコインとの関係、取引所・発行体への影響など、今後も議論すべき論点は数多く残されています。
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NADA NEWSでも6月22日、暗号資産の金商法移行をテーマに、アカデミア・有識者による「デジタル資産のあるべき産業構造スタディ・グループ（SG）」のイベントを開催しました。
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森下哲朗氏、松尾真一郎氏らが提言ペーパーを公表し、関係省庁や業界関係者を交えて制度設計の方向性について議論が行われるなど、法改正成立前から活発な議論が進められてきました。
金商法移行を前にビットコイナーで討論
こうしたタイミングを受け、国内のビットコイン普及拠点「Tokyo Bitcoin Base」では「金商法移行を前にビットコイナーで討論する会」を開催します。
イベントでは、制度改正がビットコインや暗号資産市場へ与える影響について、有識者による解説に加え、参加者同士でディスカッションを実施。「金商法移行によって市場はどう変わるのか」「ビットコインとその他の暗号資産への影響は」「ETF実現や税制改正への期待は」といったテーマについて、多様な視点から議論を深めます。
イベント概要
- イベント名：金商法移行を前にビットコイナーで討論する会
- 日時：2026年7月22日（水）18:30〜20:30
- 会場：Tokyo Bitcoin Base（東京都新宿区四谷本塩町2-8）
- 参加費：無料
- 参加申込：https://luma.com/izkbvyt6
ゲスト
- 森下 哲朗 氏（上智大学 法学部 教授）
- 松尾 真一郎 氏（ジョージタウン大学／バージニア工科大学 コンピュータサイエンス学部 研究教授・オンライン参加）
- 内田 善彦 氏（周南公立大学情報科学部教授）
法改正が成立した今だからこそ、市場参加者が制度の変化をどう捉え、今後の日本のビットコイン・暗号資産市場をどのように展望するのか。本イベントは、その方向性を考える貴重な機会となりそうです。