デジタル資産の制度設計や市場構造のあり方を検討する有志組織「デジタル資産のあるべき産業構造スタディ・グループ（SG）」は6月11日、「デジタル資産の産業構造 ディスカッション・ペーパー」を公表した。
同スタディ・グループには、昨年末に行われた金融審議会「暗号資産ワーキング・グループ」のメンバーを務めた森下哲朗氏（上智大学教授）、松尾真一郎氏（ジョージタウン大学教授）らが参加。N.Avenueも事務局として協力し、業界団体や事業者など関係者から意見も集めながら議論を重ねた。暗号資産の金商法移行をはじめ、日本のデジタル資産市場が大きな転換点を迎えるなか、業界の現状と課題、そして目指すべき産業構造について整理した。
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ペーパーでは、暗号資産交換業者やウォレット事業者、DeFi、伝統的金融機関（TradFi）などの役割や関係性に加え、ステーブルコイン、トークン化預金、セキュリティ・トークン（ST）、トークン化MMFなどを含むデジタル資産市場全体の将来像についても議論している。
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また、スタディ・グループは6月22日、同ペーパーの内容をもとにしたイベント「デジタル資産の“あるべき産業構造”とは？──暗号資産の金商法移行に向けて、アカデミア・有識者が緊急提言」を開催する。
当日は、7月に向けて一般公開を予定している最終ドラフトについて、関連省庁の担当者も交えたディスカッションを実施。また参加者からも、実務的な観点からの意見やフィードバックを募り、提言内容のブラッシュアップにつなげる予定だ。
イベントに向け、事前に意見を送るためのフォームも準備されている。
今後の政策動向をいち早く把握したい事業者や金融機関に加え、デジタル資産業界の将来像について意見を届けたい関係者にとっても、貴重な機会となりそうだ。
申し込みは、以下から。
イベント概要
【抽選制｜限定50名】
デジタル資産の “あるべき産業構造”とは？ ー暗号資産の金商法移行に向けて、アカデミア・有識者が緊急提言ー
■日程
日程：2026年6月22日（月）
実施時間：15:30-17:00
※参加申込み締め切り：6月16日（火）12:00予定
■開催方法
オフライン（現地）開催
会場：東京23区内
※当選された方に会場情報をお送りします。
■定員
50名
※当選された方には、6月16日（火）頃にluma内の承認ボタンにて通知させていただきます。
※抽選結果につきましては当選者の方のみにお送りします。
■参加者特典（予定）
【提言ペーパー】現地でのQ&A /パブリックコメントが可能
※7月に向けて一般公開予定の最終ドラフトにご意見をお寄せいただくことが可能です。
■ペーパーから得られる示唆
1. 2027年「金商法移行」で、デジタル資産業界はどう変わるのか
交換業者・ウォレット・DeFi・TradFi（伝統的金融）など、各プレイヤーへの影響と今後の論点を整理
2. デジタル資産とTradFiはどのように接続されていくのか
ステーブルコイン、トークン化預金、セキュリティ・トークン、トークン化MMFなどを含めた、新たな金融・市場インフラの可能性と論点を整理
3. 日本に必要な「デジタル資産のあるべき産業構造」とは
グローバル競争が激化するなか、日本が目指すべき市場構造と政策・産業戦略を提言
■こんな方におすすめ
・ブロックチェーン、暗号資産、Web3、ST、デジタル通貨関連事業を検討・推進する起業家、金融機関・事業会社担当者、政策関係者
・これからのデジタル資産の規制動向を、いち早く事業戦略に組み込みたい方
※編集部より：本文を一部修正して、更新しました。11日14時22分
