Wintermute（ウィンターミュート）は7月30日、2026年上半期の暗号資産OTC（店頭取引）フロー報告書を公表した。
個人投資家が株式市場に関心を移して不在となる中、ヘッジファンドやDAT（デジタル資産トレジャリー企業）、アセットマネジャー、ファミリーオフィスなどの機関投資家が同社OTCデスクの現物フローの約72%を占め、過去最高となった。比率は2025年上半期の約59%、同年下半期の約61%から急激に上昇している。
機関投資家の売買は少数の銘柄に集中している。2024年上半期から2026年上半期にかけて、機関投資家が取引したユニーク銘柄数の増加は24%にとどまり、個人投資家の76%増を大きく下回った。
価格と出来高が急騰した銘柄への機関投資家の関心も中央値で約1日で平常に戻り、約3日は関心の高まりが続く個人投資家よりも短い。流動性は機関投資家が選好する銘柄に集まり、ロングテール銘柄は薄くなっている。
エクスポージャーの手段も現物からデリバティブへ移りつつある。アルトコインのオプション取引の想定元本は2025年下半期比で約3.4倍に拡大し、値上がり益ではなく利回り獲得を狙う戦略が主因だという。CFD（差金決済取引）の対象銘柄数も1年前の32から58へ増えた。
この結果、アルトコインの上昇局面は限定的かつ個別的になり、一部銘柄はビットコイン（BTC）との連動性を失いつつある。報告書は「アルトコインの限界的な価格は、現物市場ではなくデリバティブ市場で決まるようになっている」と指摘した。
一方で利回り目的のオプションフローは主要銘柄の日々の変動を抑えており、BTCの30日実現ボラティリティは2016〜20年の半減期サイクルの約70%から、現行サイクルでは約45%まで低下している。Wintermuteは「直近の値動きに関係なく、資産クラスは成熟しつつある」と結んだ。
｜文・編集：井上 俊彦
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