暗号資産（仮想通貨）マーケットメーカーのWintermute（ウィンターミュート）は5月18日、週次の市場レポートを公開した。同社は「先週、ブレイクアウトは現物ではなくレバレッジとショートカバーによるものだと指摘したが、今週それが確認された」と分析している。
ビットコイン（BTC）は「CLARITY法案」の票決を受けて一時8万2000ドルを突破したものの、その後急落した。金曜日の終値は約7万8000ドルとなり、週間では5.7%安となった。週末には7万7000ドル付近まで下落したことで6億5700万ドル（約1051億2000万円、1ドル=160円換算）の清算が発生し、そのうち5億8400万ドル（約934億4000万円）はロングポジションだった。ビットコイン現物ETF（上場投資信託）も6週間続いた資金流入が途絶え、週間で10億ドル（約1600億円）の純流出を記録している。
テクニカル面では、BTCは約8万2200ドル付近の200日単純移動平均線（SMA）を下回って推移しており、今月だけで5回もこの水準で反落している。Wintermuteは7万6000ドルから7万8000ドルがサポートラインになると指摘し、7万5000ドルを割り込めば7万ドル～7万2000ドル台への下落する可能性が出てくるとの見方を示した。
今後については、5月20日のNvidia（エヌビディア）決算が無事過ぎれば市場のセンチメントがいくらか回復する可能性があるとした一方、現状でロングポジションを取ることは、利回り上昇とインフレ再加速の局面で機関投資家が再び買い手として戻ることに賭けることになると指摘した。そして、マクロ環境の変化が市場に十分織り込まれるまで、機関投資家の本格的な回帰を期待するのは難しいと結論付けた。
｜文・編集：井上俊彦
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