北米最大のビットコイン（BTC）ATM運営会社で、ナスダック上場のBitcoin Depot（ビットコイン・デポ）が5月18日、米テキサス州南部地区連邦破産裁判所に対し、連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく自主的な手続きを申請したと発表した。事業の秩序ある縮小と資産売却を目的としており、ATMネットワークはすでにオフライン化されている。カナダ法人もこの手続きに含まれ、その他の海外法人は各国法に基づいて清算される見込みだ。
同社は2016年創業で、アメリカ47州とカナダ、オーストラリアの小売店舗にビットコインATMキオスク端末を展開してきた。2025年8月時点では世界で約9000台のキオスクを運営し、北米最大のシェアを誇っていた。
経営悪化は数値にも顕著に表れている。第1四半期の暫定決算では、売上高が前年同期比49％減の約8350万ドル（約133億6000万円、1ドル=160円換算）に落ち込み、前年同期の1220万ドル（約19億5200万円）の黒字から950万ドル（約15億2000万円）の赤字に転落した。営業費用は訴訟関連コストの増大で膨らんでおり、現金及び現金同等物も四半期中に2160万ドル（約34億5600万円）減少して4400万ドル（約70億4000万円）となった。同社は5月13日、今後12カ月の事業継続能力に重大な疑義があるとする「継続企業の前提」に関する警告も発していた。
Alex Holmes（アレックス・ホームズ）CEOは、本人確認の強化や取引限度額の引き下げなど詐欺対策を進めてきたとしつつ、「ビットコインATM事業者を取り巻く規制環境は大きく変化した。州による取引制限の導入や、一部地域での運営禁止、訴訟・規制執行の増加が事業と財務状況を著しく悪化させ、現在のビジネスモデルは持続不可能になった」と説明した。
実際、同社はマサチューセッツ州とアイオワ州の司法長官から、暗号資産（仮想通貨）詐欺の助長や誤解を招く価格表示、略奪的な返金ポリシーなどを理由とする訴訟を提起されている。アメリカ連邦捜査局（FBI）によれば、2025年の暗号資産ATM関連詐欺の被害額は3億8900万ドル（約622億4000万円）と過去最高に達し、前年比58％増となっていた。テネシー州など複数の州がATM規制を強化する中、業界の構造転換を象徴する事例となりそうだ。
｜文・編集：井上俊彦
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