エックスウィン アメリカマーケットリサーチアナリストのデリア・ロホです。サンフランシスコから、現在のアメリカ経済とビットコイン市場についてお伝えします。
先週のアメリカ市場では、CPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）が再び大きな注目を集めました。現在のアメリカでは、多くの人々が「インフレが日常生活を直撃している」と感じています。私は普段、サンフランシスコ近郊のナパバレー地域に住んでいますが、この数年で生活コストは本当に大きく変化しました。
今回改めて調べてみると、サンフランシスコ市内ではワンルームの平均家賃が月2,400〜2,650ドル、1ベッドルームでは4,000ドル近くになるケースもあります。ナパバレーでもスタジオタイプで2,200ドル前後です。もちろんエリアによって差はありますが、多くのアメリカ人にとって、「普通に暮らすだけ」のコストが極めて高くなっているのです。
特に大きな問題は、「給料が物価上昇に追いついていない」という点です。アメリカでは、ガソリン、食料品、住宅コスト、保険、医療費など、あらゆる支出が上昇しています。しかし、多くの人の給与水準はそこまで増えていません。その結果、フルタイムで働いていても、以前より生活が苦しくなったと感じる人が増えています。
さらに現在、アメリカでは住宅ローン延滞や差し押さえ（Foreclosure）への懸念も広がっています。高金利環境の中で、以前の低金利時代に購入した住宅を維持できなくなる家庭も増え始めています。アメリカ国内では、「今の生活は本当に持続可能なのか」という不安感が強まっています。
こうした中で、私は「ビットコインへの関心が再び高まり始めている」ことに注目しています。Google Trendsなどのデータを見ると、2026年初頭から“Bitcoin”検索数が大きく上昇しており、特に価格急変動時には検索量が急増しています。興味深いのは、価格下落局面でも検索が増えていることです。つまり人々は、「暴落したから終わり」ではなく、「今が買い場なのか」を調べ始めているのです。
もちろん、現在のビットコイン市場にはボラティリティがあります。しかし一方で、多くの人々が「ドルだけを保有し続けること」に対して不安を持ち始めているのも事実です。インフレによって現金の購買力低下を日常的に感じる場面が増えた結果、一部の投資家や若い世代を中心に、「価値保存手段」としてビットコインを見る動きが強まっているように感じます。
また、アメリカでは現在、個人のクレジットカード債務も大きな問題になっています。多くの州で非常に高いクレジットカード負債が確認されており、多くの人が“後払い文化”の中で生活しています。アメリカ社会は長年、「今買って、後で払う」という消費文化が強く根付いてきました。しかし高金利時代になると、そのモデルは急速に苦しくなります。
私は今回の取材を通じて、アメリカ社会の本当の問題は、単なるインフレだけではなく、「金融リテラシー不足」と「過剰消費文化」にもあると感じました。多くの人は、クレジットカードの利息構造や長期的負担を十分理解しないまま消費を続けています。そして物価上昇局面になると、その負担が一気に表面化します。私個人としては、私たちの国全体が、もっと健全なお金の使い方や金融習慣を学ぶ必要があると感じています。
だからこそ今、アメリカでは「お金そのもの」への関心が高まり始めています。FRB、新FRB議長、金利政策、ドル価値、インフレ、そしてビットコイン。以前よりも多くの人が、「なぜ物価は上がるのか」「お金の価値はどう決まるのか」を考え始めています。
私は、ビットコインが単純に“価格が上がる資産”として注目されているわけではないと思っています。むしろ現在のアメリカでは、「既存金融システムへの不安」や「法定通貨価値への疑問」の中で、ビットコインが新しい価値保存手段として再評価され始めているのです。
もちろん、ビットコインがすべての問題を解決するわけではありません。しかし少なくとも、現在のアメリカ社会では、「インフレ時代において、自分の資産をどう守るのか」という問いが、これまで以上に現実的なテーマになり始めています。
そしてその流れは、今後のアメリカ経済だけではなく、世界の金融市場全体にも影響を与えていく可能性があります。
