ビットコイン（BTC）を大量保有するStrategy（ストラテジー）は、15億ドル（約2300億円、1ドル＝155円換算）相当の転換社債を割引価格で買い戻す計画を明らかにした。
米証券取引委員会（SEC）に提出されたフォーム「8-K」によると、同社は5月14日、ゼロクーポン転換社債の保有者と私的に交渉した取引を締結し、決済は5月19日前後に予定されている。
今回の取引では、ストラテジーが総額約13億8000万ドルを支払い、額面1ドルあたり約92セントで債務を消却する。対象となる転換社債は本来2029年に満期を迎える予定だった。最終的な現金買い戻し価格は、合意された測定期間におけるストラテジーのクラスA普通株の出来高加重平均価格に基づき調整されるため、実際の支払額は決済前に変動する可能性がある。
同社は買い戻し資金の候補として、手元資金、アット・ザ・マーケット型の株式発行プログラムによる調達資金、そしてビットコイン売却による資金を挙げた。特に、ビットコイン売却が資金源に含まれた点は注目される。
ストラテジーのエグゼクティブ・チェアマンであるMichael Saylor（マイケル・セイラー）氏は今月初め、同社はビットコインの「純蓄積者」として運営されていると説明していた。一方で、義務を履行するために保有ビットコインの一部を売却する可能性にも言及している。
ただし同氏は、売却したビットコインについては、将来的に1枚あたり10〜20枚を買い戻す形で置き換える意向も示している。つまり、短期的に一部ビットコイン売却しても、長期的には買い圧力を維持するという立場だ。
Strategyは、決済完了後に買い戻した社債を消却する予定だ。今回の消却後も、2029年満期社債は約15億ドル残る見込みであり、取引前には同社が同商品を約30億ドル保有していたことになる。
ストラテジーは現在、81万8869BTCを保有しており、現在価格で660億ドル超に相当する。企業としては最大規模のビットコイン保有量だ。同社は先週も4300万ドルで535BTCを追加購入し、第1四半期決算前後の一時的な購入停止後、買い増しを再開していた。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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