Franklin Templeton（フランクリン・テンプルトン）でデジタル資産・イノベーション責任者を務めるSandy Kaul（サンディ・カウル）氏は、Xに投稿したレポートで、AI（人工知能）エージェントがブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）にとって次の「キラーユースケース」になるとの見方を示した。
AIエージェント経済の拡大に伴い、機械間（M2M）のマイクロペイメントを担うブロックチェーンプロトコルへの需要が高まると論じている。
同レポートは「今日のAI成長機会を捉えるため、多くの投資家はAI関連企業の株式を買っている。しかし同じ戦略はエージェント型AIにも通用するのか」と問う。カウル氏は、決済に1〜3営業日を要するVisa（ビザ）などの従来型ネットワークは、大量のマイクロペイメントを生むエージェント経済には構造的に不向きだと指摘した。
一方、Aptos（アプトス）、Solana（ソラナ）、BNB Chain（BNBチェーン）などの高速チェーンは取引を数秒で処理でき、記録と決済を同時に行える点がエージェント経済に適しているという。
同レポートが引用した予測では、エージェント型商取引は2030年までに3兆〜5兆ドル（約480兆〜800兆円、1ドル=160円換算）規模に達する。カウル氏は「分散型ネットワークの価値を捉えるには、投資家はそれらが発行する暗号資産やアルトコインを買う必要がある」と述べた。
業界では、S&Pなどがプロトコル収益を基準とする暗号資産指数を新設するなど、ファンダメンタルズ重視の潮流も強まっている。日本でも円建てステーブルコインや決済制度の整備が進めば、AIエージェント決済が新たな論点となる可能性がある。
｜文・編集：井上 俊彦
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