カナダのデジタル資産運用会社3iQは7月30日、ブータン南部の特別行政区「ゲレプ・マインドフルネス・シティ（GMC）」が保有するビットコイン準備金の運用を受託したと発表した。
GMCを巡っては、2025年12月に都市開発支援を目的にブータン国家保有の資産から最大1万ビットコインを割り当てることが発表されており、今回の提携はその準備金を戦略的に活用する取り組みの一環となる。
運用を担う3iQは2012年に設立され、主要株式市場へ世界で初めてビットコインやイーサリアムの暗号資産連動の投資商品を上場させた。
現在は米ナスダック上場のコインチェック・グループ（Coincheck Group N.V.）の傘下に属し、機関投資家向けのデジタル資産運用プラットフォームなどを展開している。
同社は今回の資産運用に加え、現地のデジタル資産管理分野における人材育成や技術移転、拠点設置を進める予定であり、両組織は今後数カ月にわたり具体的な取り組みや成果を順次公表していくとしている。
なお、ブータン政府の暗号資産保有量をめぐっては、オンチェーン分析プラットフォームArkham（アーカム）のデータにより、2026年6月に同国政府系投資機関から暗号資産取引所Binanceへ約3450万ドル相当（533BTC）が送金されたことが判明している。売却の動きと見られている。
2026年年初来の政府関連ウォレットからの送金額は2億3000万ドルを超えており、同国の保有量は2024年10月時点のピークであった1万3000BTCから約1750BTCまで減少している。
｜文：栃山直樹
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