ホワイトハウスのデジタル資産政策責任者Patrick Witt（パトリック・ウィット）氏は9月14日、米上院で15日に予定される「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」の手続き採決について、「非常に良い感触を持っている」と述べ、法案の前進に自信を示した。
ウィット氏は、ワシントンで開催されたSolana Policy Instituteのイベントで発言した。
クラリティ法案は暗号資産（仮想通貨）市場の連邦レベルでの規制枠組みを整備するもので、審議を進めるにはクローチャー成立に必要な60票を確保する必要がある。
ウィット氏は、共和党側が民主党との交渉で要求の最大95％を受け入れたと説明し、60票を確保できるかは「政策ではなく政治的な判断になる」と主張した。
最大の争点の一つが、ドナルド・トランプ大統領を含む連邦政府関係者の暗号資産を巡る利益相反への対応だ。
最新案では倫理規定を強化し、州司法長官にも一定の執行上の役割を与えた。ウィット氏によると、トランプ氏も追加の制限を受け入れたという。一方、民主党側からは、州司法長官が大統領などの違反者を直接追及できないとして反発が出ている。
このほか、ソフトウェア開発者を保護する「Blockchain Regulatory Certainty Act（BRCA）」も修正されたが、暗号資産業界からは刑事責任に関する保護が不十分との懸念が浮上。
銀行業界も、決済用ステーブルコインの利息や報酬が預金流出につながるとして、最新案に懸念を示している。
15日の採決は法案の最終採決ではなく、成立した場合は修正案の審議などが続く。
ウィット氏は、法案が上院を通過できなかった場合でも、SEC（米証券取引委員会）やCFTC（米商品先物取引委員会）が規則制定を進めるとの見方を示した。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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