米上院のCynthia Lummis（シンシア・ルミス）議員らは、デジタル資産市場の規制枠組みを定める「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」の最終案を公表した。
15日に予定される手続き採決を前に、1年以上にわたる超党派協議を反映し、民主党側の要請を受けた126項目の実質的な修正を盛り込んだとしている。
最終案では、政治家らのデジタル資産取引を巡る倫理規定を強化し、Thom Tillis（トム・ティリス）上院議員とRuben Gallego（ルーベン・ガレゴ）上院議員が提示した超党派案の大部分を反映。連邦司法省に加え、州司法長官にも一定の執行上の役割を与える。
また、決済用ステーブルコインへの資金移動によって銀行預金が急減する事態に対応するため、財務長官に新たな権限を付与する。地域銀行からの預金流出を抑え、中小企業や農業向け融資への影響を防ぐ狙いがある。
ソフトウェア開発者に関しては、「Blockchain Regulatory Certainty Act（BRCA）」の規定を修正し、一定の開発者を送金業者としての登録義務から保護するとともに、民事上のセーフハーバーを設ける。
農業委員会が担当する部分では、関連会社による取引や利益相反への規制を追加し、州の消費者保護法の適用関係も明確化した。
ルミス氏は、最終案には民主党側が求めた120を超える項目を取り入れたと説明。Tim Scott（ティム・スコット）上院銀行委員長とJohn Boozman（ジョン・ブーズマン）上院農業委員長も、消費者保護と米国のデジタル資産分野での競争力維持につながると強調した。
15日には、法案の審議入り動議に対するクローチャー採決が予定されている。成立には60票が必要で、可決された場合、今回の最終案が既存法案を全面的に置き換える修正案として提出される予定だ。
【次に読む】
» トランプ大統領、クラリティ法案の利益相反規制めぐり協議＝報道
» 米下院委、クラリティ法案審議の翌日に暗号資産税制法案を採決か＝Bloomberg
» クラリティ法案、修正版を公表──DeFi規制を見直し
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Adobe Stock
