ドナルド・トランプ米大統領が9月11日、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の利益相反規制をめぐり、顧問らと協議した。事情を知る関係者2人の話として、米政治メディアPOLITICO（ポリティコ）が9月12日に報じた。
クラリティ法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を整理し、暗号資産市場の連邦規制の枠組みを整えるものだ。
一方、トランプ氏の公式ミームコイン「$TRUMP」が発行されており、一家は暗号資産事業のWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル）にも関与している。
問題視されているのは、暗号資産の規制や政策を決める立場にある大統領が、同じ業界の事業から個人的な利益を得る構図だ。
上院民主党は、トランプ氏を含む政府高官が暗号資産事業から利益を得ることを制限する、より厳格な倫理条項を求めている。こうした利益相反への対応が、法案への支持を取り付けるうえで主要な争点となっている。
また、上院共和党は9月10日、分散型金融（DeFi）や信用組合に関する規定を見直した630ページの修正版を公表した。ただし、倫理規定に大幅な変更はなく、民主党側の懸念は解消されていない。
こうした状況を受け、トランプ氏と顧問らは、法案に盛り込む政府高官向けの倫理条項について協議した。ポリティコによると、協議の結果や出席した顧問の顔ぶれは明らかになっていない。ホワイトハウスは、同メディアによる9月12日夜のコメント要請に直ちに回答しなかった。
上院本会議では9月15日、法案の審議入りに向けた動議に対する討論終結（クローチャー）の手続き採決が予定されている。可決には60票が必要となるため、共和党だけでは票数が足りず、民主党議員らの支持も必要になる。
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｜文：平木 昌宏
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