英国のフィンテック企業Revolut（レボリュート）が、政府機関を装った情報開示の要求に応じ、一部顧客の個人情報や金融情報を第三者に渡していた。UAE・ドバイとインドに拠点を置く暗号資産専門メディアThe Crypto Timesが9月12日に報じた。
提供された情報には、パスポートの写しやビットコイン（BTC）の取引履歴などが含まれるとされる。
同メディアが伝えた顧客向け通知によると、情報開示を求めるメールは、政府機関が実際に使用するドメイン内に作られた、権限のないメールアカウントから届いたという。メールには正規のドメイン認証情報も付いていたため、レボリュートは政府機関からの正式な要請だと判断し、顧客情報を提供したとされる。
提供された可能性がある個人情報は、氏名、生年月日、職業、住所、メールアドレス、電話番号。パスポートや運転免許証などの本人確認書類に加え、口座開設時に提出した顔写真も対象に含まれる。
金融情報では、国際銀行口座番号（IBAN）、口座の状態や開設日、ウォレットの参照番号、出金記録が対象とされる。BTCを含むすべての取引履歴も渡った可能性があるという。
レボリュートは情報を提供した後、政府機関に直接連絡し、要請が正当なものか確認したとされる。その際、政府機関の正規ドメイン内に、不正なメールアカウントが存在していたことが判明した。
同社はその後、問題のメールアドレスを社内システムで遮断し、関係する規制当局に報告したとしている。影響を受けた顧客には、被害を防ぐための保護措置を講じたという。
また、同報道によると、元Mt.Gox（マウントゴックス）CEOのMark Karpelès（マーク・カルプレス）氏も9月12日、自身が通知を受け取った顧客の1人だという。
影響を受けた顧客の人数や、悪用された政府機関の名称は公表されていないとされる。情報が第三者に渡った時期や、その後に悪用されたかどうかも明らかになっていない。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
