米上院共和党は9月10日、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を規制する「CLARITY Act（クラリティ）法案」の修正版を公表した。
9月15日に予定される上院での手続き採決を前に、分散型金融（DeFi）や信用組合に関する規定を見直した。
修正版は630ページに及び、法案の主要交渉担当者であるCynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員によると、民主党側の要望を受けて114以上の条項を盛り込んだという。
新たな規定では、DeFi取引プロトコルの機能や運営、合意形成ルールを特定の個人やグループが実質的に管理・変更できる場合などを「非分散型金融取引プロトコル」と定義。
こうしたプロトコルを管理する主体について、証券・商品関連法や銀行秘密法（BSA）に基づく登録、マネーロンダリング対策などの義務をどのように適用するか、関係当局に規則の策定を求める。
一方、分散型台帳システムやソフトウェアコードそのものに登録を求めるものではない。
また、DeFiに関する規定の対象をデジタル商品の現物取引に限定することも明確化した。ルミス氏によると、これは予測市場への影響を懸念する部族政府の意見に対応したものだという。信用組合による暗号資産関連業務についても規定を明確化した。
法案成立への道筋は依然として不透明だ。15日に予定されるのは、法案の審議入りに向けた動議について討論終結を求める手続き採決で、可決には60票が必要となる。このため共和党だけでなく民主党からの支持も欠かせない。
民主党側は、トランプ大統領を含む政府高官が暗号資産事業から利益を得ることを制限する倫理規定が不十分だとして懸念を示している。今回の修正版でも同規定に大幅な変更はなく、民主党の支持を得られるかが焦点となる。
また、ステーブルコインの利回りや報酬を巡っても銀行業界と暗号資産業界の対立が続いており、法案の先行きには複数の課題が残されている。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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