ブロックチェーン事業を展開する東証スタンダード上場のCAICA DIGITAL（カイカデジタル）は9月1日、機器同士が人を介さず自動で通信・決済する「M2M基盤」と、自社開発のステーブルコイン基盤を組み合わせた商用サービスの提供を始めると発表した。
両基盤の統合に向けて3月から進めてきた概念実証（PoC）の最終段階が7～8月に完了したことを受けた判断で、金融・決済や物流、エネルギー、地域通貨・スマートシティといった幅広い業界への展開を目指すとしている。
この取り組みは、電気自動車が充電完了時に自動で料金を支払ったり、物流車両が通行料金を即時精算したりするなど、人を介さず機器自体が決済を完結させる自律型決済の実現を目指すもの。同社は3月2日にPoC開始を明らかにしていた。
同社はすでに、通信規格「5G RedCap」と通信プロトコル「MQTT」を組み合わせたリアルタイムのM2M通信基盤や機器自体に固有のIDを持たせる分散型認証基盤を構築しており、今回のSC基盤はこの上に決済機能を組み合わせる位置づけとなる。
同社によると、フェーズ3ではセキュリティ監査のほか、マネーロンダリング対策（AML）やトラベルルールなど資金移動時の本人確認ルールへの対応を完了。発行体向けの管理画面も整えたという。
商用化にあたっては、M2M基盤のみを使う場合、米ドル連動の「USDC」や円建ての「JPYSC」など他社発行のステーブルコインと組み合わせる場合など3種類の契約を用意したとしている。
モノ側の通信機器については、昨年10月に子会社化したネクスを通じ、5G RedCap対応端末などをまとめて調達できる体制も整備したとし、業界ごとに導入を段階的に進める方針を示した。商用サービスがいつからどの程度の収益に結びつくかは現時点で未定としており、2026年10月期の連結業績への影響は軽微にとどまる見通しだという。
｜文：橋本祐樹
｜トップ画像：東証スタンダード上場のCAICA DIGITAL（サイトよりキャプチャ）
