みずほ系アセマネOne、暗号資産ETF見据えアナリスト西山祥史氏を採用

暗号資産市場の解説で多くのフォロワーを持つ西山祥史氏は9月7日、自身のSNSで、みずほグループ傘下の資産運用会社アセットマネジメントOne(アセマネOne)に入社したことを公表した。

NADA NEWSの取材によると、同氏の肩書は「デジタルアセット戦略担当」だ。担当するのは、暗号資産に関する上場投資信託(ETF)の解禁を見据えた調査や事業企画、投資信託のトークン化、DeFi、ステーブルコインの活用などだという。

銀行での資金運用や、暗号資産交換業者での事業企画・市場分析を経てきた同氏は「伝統金融と分散型金融、すなわち暗号資産やデジタルアセットをつなぎ、日本の資産運用に新しい選択肢を生み出す。その挑戦を本格的に進めるために入社した」と述べた。

アセマネOneは昨年7月に暗号資産ビジネスを手がける世界の企業の株式に投資する投資信託「暗号資産関連株式ファンド」(愛称:シークレット・コード)の運用を始めた。

暗号資産関連市場に絞った株式ファンドとしては当時国内初。ただし投資対象は関連企業の株式であり、暗号資産そのものに投資するETFとは仕組みが異なる。

同社からは商品戦略部シニアマネジャーの中島義弘氏が、N.Avenueと日鉄ソリューションズが共同で主催する「暗号資産インデックス協議会」に協議会メンバーとして参加しており、業界横断的な取り組みにも積極的に関与してきた。

伝統的な運用会社が暗号資産分野に取り組む意義について、西山氏は「暗号資産の世界で感じてきたのは『面白い技術』と『多くの人が使える金融商品』の間には、まだ距離があるということだ。その距離を埋めるのが、運用会社の商品設計、リスク管理、投資家への説明力だと考えている」と語った。

国内の暗号資産ETFについては、NADA NEWSが報じた通り、金融庁の動向に詳しい関係者への取材で、税制改正に合わせた2028年1月ごろに解禁される方向で調整が進んでいることが分かっている。

暗号資産ETFを組成し、実際に運用するのはアセマネOneのような資産運用会社となる。証券会社は投資家への販売や取引の仲介を担う。

西山氏の強みは、市場分析を個人投資家に届ける発信力にある。担当もETFにとどまらない。同氏の参画は、同社が暗号資産と伝統的な資産運用をつなぐ商品づくりに本格的に動き出したことを意味する。

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|文:栃山直樹
|画像:Adobe Stock

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