米下院の共和党指導部は9月3日、11月3日の中間選挙前に予定していた9月会期のうち、最後の2週間を取りやめると発表した。共和党院内幹事室が所属議員に通知したとPoliticoなどが報じた。
下院は9月14日に議事を再開した後、各議員はおそくとも17日までにワシントンを離れる。復帰は11月中旬で、9月21日と28日の週にあった8日分の会期がなくなった。
下院は9月1日に12月までのつなぎ予算を可決してトランプ大統領に送っており、選挙前の政府閉鎖リスクは処理済みだ。上院が党派に沿った予算調整案を可決した場合、下院議員を呼び戻すが、共和党指導部はその想定はしていないという。
Mike Johnson（マイク・ジョンソン）下院議長は記者団に、上院に約600本の法案が滞留していると指摘し「重要な中間選挙の最中であり、多くの議員は地元にいる必要がある」と述べた。
暗号資産業界への影響は小さくない。上院は9月15日午後2時15分（米東部時間）、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」の審議入り動議への討論終結（クローチャー）投票を予定する。
可決には60票が必要で、その後も修正協議と再度の投票を経なければ本会議通過に至らない。上院が修正すれば下院での再可決が必要だが、その下院が不在ということになる。
成立は中間選挙後のレームダック期に持ち越される公算が大きく、予測市場Polymarket（ポリマーケット）の年内成立確率は2割を下回る。
｜文・編集：井上 俊彦
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