オンチェーンデータ分析プラットフォームToken Terminal（トークン・ターミナル）のデータによると、トークン化株式を保有するアドレス数が約260万件に達し、過去最高を更新している。
米市場分析メディアThe Kobeissi Letter（コベイシ・レター）の9月2日（現地時間）の投稿によると、保有アドレス数が約190万件に達し、前月比134％増、年初来では1360％増となったと伝えていた。
9月3日時点のToken Terminalの「Stocks」集計では約260万件と表示されており、コベイシ・レターが示した年初来の増加率から逆算すると、年初と比べて約20倍の水準となる。
Token Terminalでは、保有者数を「対象の資産を現在保有しているユニークなアドレス数」と定義している。
1人が複数のウォレットを使う場合もあるため、保有アドレス数がそのまま投資家の人数を意味するわけではない。
トークン化株式は、株式などへの経済的なエクスポージャーをブロックチェーン上のトークンとして提供する仕組みで、海外では取引所やオンチェーン金融サービスを通じた取り扱いが急速に広がっている。
実際に海外では、暗号資産取引所Kraken（クラーケン）がトークン化株式「xStocks」を提供している。
対象地域の利用者はクラーケン上で100銘柄超を取引でき、アップルやテスラ、エヌビディア、アマゾンのほか、S&P500などに連動するETFも扱っている。xStocksは原則として平日に24時間取引できる。
また、Ondo Finance（オンド・ファイナンス）の「Ondo Stocks」では、米国株やETFのトークン化商品を440銘柄超提供している。
アップル、マイクロソフト、テスラ、アルファベット、エヌビディアなどが含まれ、イーサリアム、BNBチェーン、ソラナに対応する。対象地域の利用者はOndo Stocksから直接購入できるほか、対応する取引所やウォレットなどでも取引できるという。
こうした商品の広がりに加え、通常の株式市場が閉まっている時間帯にも取引できる点が利用拡大を後押ししているとみられる。
コベイシ・レターによると、ソラナ上の取引基盤Jupiter（ジュピター）では、トークン化株式の取引量の61％が通常の市場時間外に発生し、アクティブトレーダーも前月比46％増加したという。
なお、トークン化株式は商品によって仕組みや投資家の権利が異なり、通常の株式と同じ権利が付与されるとは限らない。
｜文：平木 昌宏
｜画像：Token Terminal／Ondo Finance公式サイト（キャプチャ）
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