米証券取引委員会（SEC）のPaul Atkins（ポール・アトキンス）委員長は、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを整備する「CLARITY Act（クラリティ法案）」について、9月15日に上院で審議入りに向けた手続き上の採決が予定されていると、Fox Businessのインタビューで述べた。
アトキンス氏は「クラリティ法案は9月15日に上院で投票される」と説明した上で、法案が上院を通過し、最終的に大統領の署名に送られることを「期待し、望んでいる」と述べた。ただし、15日の採決は法案の最終可決を決めるものではない。
上院の公式記録によると、John Thune（ジョン・スーン）院内総務は8月8日、下院を通過したクラリティ法案について、審議入り動議に対するクロージャー動議を提出した。審議を進めるには手続き上のハードルを越える必要があり、その後に法案の審議や修正、最終採決へ進むことになる。
クラリティ法案は、デジタル資産市場におけるSECと商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を明確化し、デジタルコモディティ取引所などの登録制度や、証券法・商品取引所法上の規制枠組みを整備することを目指している。
一方、SECは議会での審議と並行して暗号資産規制の整備を進めている。8月18日には「Regulation Crypto Assets」を提案し、一定の暗号資産関連取引について、スタートアップ向けや資金調達向けの新たな登録適用除外などを提示した。
アトキンス氏は、SECが現行法の権限に基づいて規則を更新できる一方、将来にわたって安定した規制環境を維持するには法律による裏付けが不可欠だと強調している。
9月15日の手続き上の採決は、クラリティ法案tが上院で本格審議へ進めるかを占う重要な節目となる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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