米下院歳入委員会が9月16日に暗号資産（仮想通貨）の税制に関する法案を審議する方向で調整している。Bloomberg（ブルームバーグ）が9月11日に報じた。
予定されているのは、法案の修正や採決を行う「マークアップ」と呼ばれる委員会審議だ。ブルームバーグによると、暗号資産への課税を含む複数の法案が採決に付される可能性がある。
報道によると、今年の公聴会で取り上げた複数の暗号資産税制法案を、1つのパッケージにまとめて採決する案が浮上している。委員会で可決されれば、中間選挙後の下院本会議での審議に道が開かれる可能性がある。
税制見直しの背景には、暗号資産の利用に伴う申告負担や、取引ごとの課税ルールの曖昧さがある。米下院歳入委員会は6月9日、こうした課題に対応する法案群を公表した。
6月に公表された法案群は、暗号資産取引の申告負担の軽減や、マイニング・ステーキング報酬への課税ルールの明確化を目指す。株式などに適用される租税回避防止ルールを、暗号資産にも広げる内容が含まれる。
並行して米議会では、市場の監督や事業者の登録ルールを定める「CLARITY Act（クラリティ法案）」も審議されている。今回の税制法案群は、取引や報酬に伴う課税・申告ルールを整備するものだ。
米上院共和党は9月10日、分散型金融（DeFi）などの規定を見直した修正版を公表した。上院は9月15日に審議入りに向けた手続き採決を予定している。
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｜文：平木 昌宏
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