超党派の米議員グループは5月19日、暗号資産（仮想通貨）活動への課税に明確性、一貫性、常識的なガードレールをもたらす「PARITY Act（パーティー法案）」の最新版を提出した。Steven Horsford（スティーブン・ホースフォード）下院議員が同日に発表した。
同法案の提出に関わったMax Miller（マックス・ミラー）下院議員は声明で、「米国がイノベーションにおいて世界をリードし続ける中、我々の税制は暗号資産や現代の金融テクノロジーの急速な成長に対応できていない」と述べた。
暗号資産業界はこれまで、少額の暗号資産取引を課税対象から外す法案を可決するよう議会に求めてきた。パーティー法案の最新版には、少額取引に対する課税免除規定そのものは盛り込まれていない。その代わりに、内国歳入庁（IRS）を監督する財務省に対し、少額取引に対する課税免除を検討し、既存権限の下でどのような救済措置を提供できるかについて、180日以内に暫定的な指針を示すよう求めている。
同法案はまた、少額の暗号資産取引に伴う暗号資産保有者の税負担や、IRSに報告されている200ドル未満の取引の件数についても調査するよう要求。
同法案はさらに、少額取引に対する課税免除が実現した場合に想定される不正利用と、納税者に追加的な申告負担を課すことなく、そのような不正行為を検知・抑止する仕組みを検討するよう求めている。
｜文・編集：廣瀬優香
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