米シンクタンクのCato Institute（カトー研究所）は4月15日、「Bitcoin Taxes Make No Sense（ビットコインへの課税は意味不明だ）」と題するブログ記事を公開した。著者は同研究所のNicholas Anthony（ニコラス・アンソニー）氏で、ビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）に対する現行のアメリカのキャピタルゲイン課税制度を批判し、暗号資産を日常的に使用するツールとして発展させるために、議会に抜本的な見直しを迫った。
アンソニー氏は「意味不明」とする理由として主に3点を問題視している。第一に、キャピタルゲイン税は長期保有を優遇する設計のため、代替通貨として日常的に使うことが構造的に抑制される。第二に、膨大な事務負担だ。売上税が一律に上乗せされるのに対し、キャピタルゲイン税は取得日・取得価格・売却日・損益をすべて取引ごとに記録し、Form 8949などの申告書に記入する必要がある。ビットコインで毎日コーヒーを買うだけで、申告書類が100枚近くになりかねないとアンソニー氏は指摘している。第三に、手続きが複雑なため、意図しないミスでも税務調査や追徴のリスクに常にさらされる点を挙げる。
解決策として、アンソニー氏は議会に対し、複数の選択肢を提示した。最もシンプルなのはキャピタルゲイン税の完全撤廃で、次善の策として暗号資産と外国通貨への適用除外、物品・サービス購入時の非課税化などを挙げた。さらに、一定額以下を非課税とする「デミニミス（少額免除）」制度も現実的な選択肢だとする。既存の法案「Virtual Currency Tax Fairness Act」では200ドル以下を非課税とするが、同氏はこの閾値が低すぎるとして、米国世帯の平均年間支出である8万ドルを基準とすべきだと提案している。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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