・ビットコインの資金調達率が過去12カ月で最低水準まで低下し、ショート勢への圧力が強まっている。
・過去10日間で3万BTC超が取引所から引き出され、市場の供給が引き締まっている。
・予測市場では、4月中に8万ドルへ到達する確率が上昇している一方、10万ドルはなお中長期の目標とみられている。
資金調達率が過去12カ月ぶりの低水準に低下、12億ドル規模のビットコイン売り建てが危険水域に
ビットコイン（BTC）のデリバティブ市場では、急激な上昇への警戒感が強まっている。BTCは3日続伸となり、4月14日に7万6000ドルを上回った。
Coinglassのデータによると、アジア時間の取引で資金調達率はマイナス0.0015まで低下し、過去12カ月で最低水準を記録した。
資金調達率（ファンディングレート）は、ロングとショートの間で定期的にやり取りされる手数料を示す指標だ。これがマイナスになると、ショート勢がポジションを維持するために追加コストを負担していることを意味する。
一方、ロングとショートの建玉分布を示す清算マップを見ると、現在の価格水準のすぐ上に約13億ドル分のショートポジションが取り残されている。
今週に入り市場心理が好転するなか、資金調達コストの上昇は、含み損を抱えたショート勢がポジションを守ろうとしている動きを示している。一方で、ビットコイン価格は日中、7万4800ドルから7万5200ドルの狭いレンジで推移した。
ただし、資金調達コストは8時間ごとに発生し、負担が積み上がっていく。ビットコインが7万4000ドルを上回る水準を長く維持するほど、ショート勢にとってポジション維持のコストは一段と重くなる。7万8000ドル超には大きな清算ゾーンがあり、アクティブなショートのうち12億ドル超がこの近辺に集中している。
ビットコインが7万8000ドルを明確に突破すれば、連鎖的な清算が踏み上げを引き起こし、価格が心理的節目である8万ドルへ一気に加速する可能性がある。現時点では、その水準まで大きな上値抵抗は少ない。
市場の供給逼迫と停戦合意が弱気派に不利な流れを強める
現物市場の動きも、強気シナリオを後押ししている。CryptoQuantの取引所準備金データによると、取引所に保管されているビットコイン残高は、4月6日の270万6000BTCから、4月16日には267万9000BTCまで減少した。
この3万BTCの流出は、平均価格7万2000ドルで換算すると約22億ドルに相当し、継続的な買い集めを示している。資産が取引所の外へ移される動きは、通常、売却意欲の低下を意味し、市場で流通する供給を絞る方向に働く。
もみ合い局面では、取引所残高の減少は上放れの可能性を高めやすい。過去の傾向を見ても、BTC価格と取引所への預け入れ量には逆相関がみられる。さらに、世界の地政学リスクを巡る心理の改善も、弱気派にとって不利な材料となっている。
レバノンとイスラエルを巡る停戦合意に関する報道に加え、米国とイランの緊張緩和が続いていることで、世界の市場では短期投資家のリスク選好が改善した。CoinMarketCapによると、BTCの恐怖と欲望指数は中立圏に入り、4月17日には年初来高値となる56を記録した。
こうした状況を総合すると、取引所からの継続的な資金流出と市場心理の改善を背景に、ビットコインの異例のマイナス資金調達率は、明確な上放れ局面の始まりを示している可能性がある。
予測：BTCが2026年中に10万ドルまで回復する確率は43％
予測市場のデータは、足元の反発が続く可能性を示しているものの、直ちに急騰に向かうとまでは見ていない。ポリマーケット（Polymarket）のデータによると、ビットコインが4月中に8万ドルへ到達する確率は34％まで上昇し、この日だけで13ポイント上がった。これは、取引所から22億ドル相当の資金が流出していることにも表れている短期的な強気姿勢を裏付ける動きといえる。
同時に、年内を通じてこの上昇基調が続くとの見方も強まっている。Kalshiでは、ビットコインが12月までに10万ドルへ達するとの予想確率が43％に達しており、市場参加者の相応の割合が、BTCは足元の上昇を土台に年内も上値を伸ばすとみていることがうかがえる。
もっとも、短期的な急騰期待はなお限定的だ。4月中に10万ドルへ到達する契約の確率は依然として2％にとどまっており、市場では一気の上昇ではなく、段階的な上昇シナリオが想定されている。
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