暗号資産（仮想通貨）市場を包括的に規制する「Clarity Act（クラリティ法案）」が、6月1日付けで米上院の立法日程に追加されたと、暗号資産ジャーナリストのEleanor Terrett（エレノア・テレット）氏が報じた。
テレット氏は、これは法案審議プロセスの一段階に過ぎず、必ずしも本会議での採決が間近に迫っていることを示すものではないと述べた。今回の追加は、具体的には、上院銀行委員会での審議（マークアップ）で可決された全ての修正案を法案の最新版に反映した委員会報告書だとしている。
テレット氏は、銀行委員会版と銀行委員会版の内容を統合する作業が残っていることも指摘した。
統合された法案は本会議審議に進む。米上院には議事妨害（フィリバスター）という制度があり、フィリバスターを回避して最終採決に進むためには100議席中60票が必要になる。現在、共和党は53議席を保有しており、民主党7人以上の賛成を得て60票を確保できるかどうかが課題となっている。
法案成立に向けては、JPMorgan（JPモルガン）のCEOであるJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）氏が現行案への反対を表明。
The Blockによると、投資銀行TD Cowen（TDコーウェン）は、トランプ大統領を巡る利益相反問題により民主党議員が同法案を支持することが難しくなっているとして、年内の成立は難しいとの見方を示した。
予測市場Polymarket（ポリマーケット）が算出する2026年中の成立確率は、本記事執筆時点で約56%だ。
｜文・編集：廣瀬優香
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