ポイント
・7.6万ドルにワンタッチ後、7.4万ドル台で底堅く推移
・イラン停戦延長観測で米株史上最高値更新、日経も新高値
・テクニカルは3役好転で買いサイン点灯、視界良好
・Clarity法案後ずれも、核合意・量子対応と合わせ好材料期待
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は底堅い展開となった。
一昨日深夜から昨日未明にかけて7.6万ドル（約1,205万円）にワンタッチした。その後、7.4万ドル（約1,175万円）台で底堅く推移し、一時7.5万ドル（約1,190万円）台に強含んでいる。
BTCは7日の攻撃期限直前での2週間停戦を受け上昇し、一時下抜けていた上昇チャネルや一目均衡表の雲の中に値を戻した。続く土曜日の和平協議が「決裂」すると一時7万ドル台に値を落としたが、トランプ大統領の「イランから電話があった」という発言やバンス副大統領の「ボールはイラン側にある」発言で交渉継続の意向が確認され、7.4万ドル台に反発した。
さらにFOX TVで大統領が「戦争はもうすぐ終わる」と発言したこともあり、原油価格が値を下げる中で7.6万ドルにワンタッチした。
米国による海上封鎖により、イラン側は最大の交渉カードを失い、合意するしかないとの見方もリスクオンを後押しした。また同日のETFフローが4億1,100万ドルとまとまった流入となったことも相場を押し上げた。
朝方に原油価格が一時90ドルを割り込むも反発し、しばらく90ドル台前半でもみ合う中、BTCは7.4万ドル台で一進一退の展開を続けた。
海外時間に入ると、Axiosが終戦に向けた枠組みで前進していると報じ、Bloombergが停戦期間の2週間延長を検討していると伝えた。さらにレビット報道官が米国からの停戦延長要請は否定したものの、次回会合について言及すると、原油価格が弱含み、BTCは強含んだ。イランがオマーン沖の航行を容認する姿勢を見せたこともあり、BTCは7.5万ドル台に値を伸ばした。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は引き続き底堅い展開を予想する。
昨日は21日の停戦期限を前に、2週間の停戦延長観測が浮上した。当局は「正式な要請ではない」と否定したものの、交渉再開に前向きな姿勢を示している。こうした緊張緩和期待を受けて、米株市場ではS&P500とナスダックが史上最高値を更新し、東京市場でも日経平均が終値で新高値を更新するなど、リスクオンが鮮明になった。
一方、「決裂」と大きく報じていたメディアを中心に、依然として交渉に懐疑的な見方も残っているが、市場は「この問題がひと段落した」と受け止め始めている印象だ。核合意の最終的な形は依然不透明だが、イラン側に強い交渉カードが乏しく、米国側にも攻撃を再開するメリットが薄いと見られるため、市場の振れは当初ほど大きくなりにくくなっている。米国は引き続き圧力をかけ続け、イランは反発を続けるだろうが、スーク・バザールの駆け引きのように、表面的な動きと実態に乖離が生じつつある状況だ。
そうした中、テクニカル的には一目均衡表の雲の上に出て、3役好転の買いサインが点灯した。100日移動平均線も上抜け、3月の戻り高値を更新しており、次のレジスタンスである1月の下落の半値戻しである7.9万ドルに向けて視界は良好だ。その次には昨年11月の安値8万ドルと上昇チャネルの上限が重なっており、そこを抜ければひと安心だ。核合意や原油急落となればあり得ないシナリオではない。
次の材料としてClarity法案がある。ティム・スコット委員長は推進する姿勢を崩していないが、ケビン・ウォーシュ次期FRB議長候補の公聴会が4月21日に予定されているため、委員会審議は4月最終週か5月第2週にずれ込む見通しだ。Crypto in Americaも報じているように、来週の議会スケジュールにClarity法案が入っていないことから、廃案の懸念も一部で浮上している。中間選挙前の成立が微妙な状況だけに、引き続き注目材料だが、進展があればポジティブ材料となる。
量子コンピューター問題で、サトシ時代の脆弱なBTCを凍結する案（BIP361）が浮上した。また、早期の対応に否定的だったアダム・バック氏も対応の必要性に同意した。今後、議論が進む可能性がある。
核合意、Clarity法案、量子対応。この3つのいずれかが動けば、8万ドルが見えてくるイメージか。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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