ポイント
・7万ドル割れ、6.6万ドル台へ続落
・テクニカル悪化、一目雲下抜けで売りサイン、下降フラッグ完成で2番底も
・米株最高値更新もBTCは資金流出で軟調
・Clarity法案は審議入り候補リストに加わったが、60票が最大の壁
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は続落となった。
BTCは2月に6万ドル近辺で切り返すと、イラン停戦合意を背景に8.3万ドル近辺まで上昇した。しかし200日移動平均線に上値を抑えられると、戦闘再開懸念から7.2万ドル台まで調整。一目均衡表の雲の下限で下げ渋っていた。
先週木曜日にAxiosが停戦延長で暫定合意し、トランプ大統領の承認を待つだけと報じたが、週末にこの判断を先送り。週明けの原油市場が反発して始まるとBTCは上値を重くした。
さらにストラテジー社が少額のBTCを売却すると7.2万ドルを割り込み、イスラエルのヒズボラ攻撃を停戦違反だとしてイランが交渉を停止。イスラエルがベイルートへの空爆を予告すると、リスクオフ気味に7万ドル台に値を落とした。
その後、トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談し、レバノンでの攻撃停止で合意したと発表。レバノン政府もヒズボラが同意したと発表したためBTCは若干持ち直した。しかしイスラエルが「ベイルートへの空爆は中止するが、レバノン南部での地上戦は継続する」と投稿すると、BTCは再び7万ドルに迫った。
その後、Mt. Goxが大量（約7.39億ドル相当）のBTCを移動したほか、ETFフローが11日連続の流出となったこともあり7万ドルを割り込み、米株市場がオープンすると6.7万ドル台まで失速した。
CointelegraphがClarity法案が上院の審議カレンダーに掲載されたと報じて話題となったが、直後に「通常の手続きに過ぎない」と指摘されたこともあり上値を重くした。
今朝方、ホルムズ海峡付近のゲシュム島のドローン基地を米軍が攻撃し、イランも報復攻撃を行ったことが伝わると、6.6万ドル台に値を落としている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値余地を探る展開になると予想する。
昨日「土俵を割った」と指摘した通り、BTCは7万ドルを割り込み6.6万ドル台まで下落した。一目均衡表の雲を下抜け、3役逆転の売りサインが点灯するなどテクニカルは明らかに悪化。目先の目途は6.5万ドルだが、上昇チャネルを下抜け下降フラッグが完成しており、セオリー通りなら6万ドル割れ、2番底形成の可能性も出てきた。
株式市場とのダイバージェンスが目立つ。NYダウが史上最高値を更新する一方でBTCは失速し、日経平均が6.8万円台に乗せる中でもBTCは軟調だ。Binance Researchは「米国株が暗号資産から資金を吸い上げている」と指摘。昨日2500BTC追加購入を発表したStrive社のローチャードCEOも「AI関連株が超過流動性を吸収している」との見方を示している。
Clarity法案は上院立法カレンダーに掲載されたが、これは審議候補に入っただけ。本会議での優先順位はスーン共和党院内総務が決める。他の重要法案や農業委員会版とのテキスト統合で時間はタイトだが、トランプ大統領とベッセント財務長官が強くプレッシャーをかけている以上、事務手続きで頓挫する可能性は低い。最大のハードルは60票確保で、民主党から最低5〜7票の賛同を得られるかどうかだ。
ストラテジー社については、売却に加え、配当原資が22億ドル超から9億ドルに減少したことが話題になった。これは既存配当支払いと15億ドルの転換社債償還に充当した影響と思われる。11.5%優先株発行を続けながらゼロクーポンの転換社債を償還する是非はともかく、財務オペレーションの自由度を高めている点は一定のプラス材料と言える。
先日、イーサリアムコミュニティの大物インフルエンサー、デビッド・ホフマン氏が保有ETHを全売却したことも話題になった。強気派が弱気になるタイミングは、相場が底を打つアノマリーとして知られている。市場全体が悲観に傾く中、大底は意外に近いかもしれない。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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