ポイント
・7.2万ドルを割り込み7万ドル台へ下落
・ストラテジーの売却、イランの交渉停止、ベイルート空爆予告で失速
・テクニカルは三役逆転で上昇チャネルを下抜け寸前
・ETF連続流出が重石も、悪材料出尽くしで反転の可能性も
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は下落した。
BTCは2月に6万ドル近辺で反発した後、イラン停戦合意を背景に8.3万ドル近辺まで上昇した。しかし200日移動平均線に上値を抑えられ、戦闘再開懸念から7.2万ドル台まで調整していた。
先週木曜日、Axiosが「60日間の停戦延長覚書がすでに合意されており、トランプ大統領の承認を待つだけ」と報じると、原油価格は86ドルまで低下し、株式市場は大きくリスクオンとなったが、BTCは7.4万ドル台に戻すにとどまった。
週末はトランプ大統領が承認を先送りし、双方が修正案を往復する中で、7.2万ドル〜7.4万ドルのレンジで推移した。
昨日は、週末の合意先送りを嫌気して原油が90ドル台に反発すると、BTCは上値を重くした。昼過ぎに米軍がホルムズ海峡付近のドローン基地を空爆したとの報道を受け、イランもクウェートの米軍基地にミサイル攻撃を行ったと伝わると、BTCはじりじりと下落に転じた。
その後、イラン国営放送やアラグチ外相が「イスラエルのレバノン攻撃は停戦違反」と批判する中、SEC提出書類でストラテジー社が250万ドル相当（32BTC）を売却したことが判明し、BTCは7.2万ドルを割り込んだ。
さらにイランが米国との意思疎通を停止すると発表し、イスラエルが「ヒズボラが攻撃をやめない場合、ベイルートを空爆する」と警告すると、原油価格は94ドル台に急騰。BTCは7万ドル台に値を下げた。
その後、原油上昇が一服するとBTCは一旦持ち直し、トランプ大統領がネタニヤフ首相との会談で「イスラエル・ヒズボラ双方が攻撃停止で合意した」と投稿したことを受けて7.1万ドル台まで回復した。しかしイスラエル側が「ベイルートの空爆は中止するが、南部での攻撃は継続する」としたため、上値の重い展開が続いている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、底値余地を探る展開か。
昨日、一目均衡表の雲の下限で「サポートされているとも見えるが、むしろ若干割り込んで、上値を抑えられているようにも見える」として「徳俵に足がかかっている状況」と申し上げたが、結局、土俵を割ってしまった格好となった。これで三役逆転の売りサインが点灯し、6万ドルからの半値押しも割り込み、短期的には勝負あった形だ。足元は上昇チャネルの下限で下げ止まっている格好だが、ここを割れると下降フラッグが完成し、6万ドルや底割れが視野に入ってくる重要なポイントとなる。目先は7万ドルを割り込むと、3月30日の安値6.5万ドル辺りまで目立ったサポートが見当たらない。
足元の不振はイラン情勢の影響を受けているが、直接の影響を受ける原油価格は乱高下しつつも100ドル割れの水準で推移しており、株価に至っては史上最高値を更新し続けている。こうした中、BTCの不振は際立っている。
その原因のひとつはClarity法案の不透明感が挙げられる。またウォーシュ議長就任によりFRBのバランスシート縮小、すなわちばら撒いたドルの回収が施行されるかもしれないことの影響もありそうだ。ただ、やはり大きいのはETFを通じた資金流出である。ETFフローは過去最長の10営業日連続の流出を記録した。実は金ETFでも似た現象が発生しており、直近1ヶ月でBTC ETFから26億ドルの資金が流出したが、ブラックロックとステートストリートの2大金ETFからは18億ドルの資金が流出している。要はETFを通じて資金が株に流入している可能性がある。
この動きは既視感があり、昨年11月からの下落の際には資金が金ETFに流入した。その動きが強まった1月には上昇チャネルを下抜け、8万ドルでの底固めに失敗した。ストラテジー社の少額売却はポジティブだと考えるが、タイミング的には最悪だった可能性もある。昨年11月も同社の売却懸念が相場を下押しした。
ただし、若干の悪材料出尽くし感があることも事実だ。急落相場は絶叫に終わると言われるが、そうしたセリングクライマックス気味の動きがみられれば、相場は反転する。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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