米民主党のChris Murphy（クリス・マーフィー）氏、Jeff Merkley（ジェフ・マークリー）氏、Chris Van Hollen（クリス・ヴァン・ホーレン）氏の上院議員3人は7月14日、連邦議会議事堂で会見を開き、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」への反対を表明した。
会見はIndivisible（インディビジブル）とAmericans for Financial Reform（AFR）が主催し、Indivisible共同代表のEzra Levin（エズラ・レビン）氏、AFR共同代表のEricka Taylor（エリッカ・テイラー）氏、俳優で著述家・映画制作者のBen McKenzie（ベン・マッケンジー）氏も登壇した。
登壇者らは、同法案が暗号資産業界に利益をもたらす一方で監視体制を弱め、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の暗号資産事業をめぐる利益相反を一切規制しないと批判した。
マーフィー議員は「この制度が業界全体に及ぶトランプ氏の腐敗を止められないのであれば、暗号資産の新たな規制体系を成立させる理由はない」と述べ、上院銀行委員会を通過した法案に倫理条項が含まれていない点を問題視した。
ヴァン・ホーレン議員は同委員会で倫理条項の修正案を提出したが、共和党の反対で否決されたと説明した。
マッケンジー氏は、2024年に暗号資産業界が政治活動に2億4000万ドル（384億円、1ドル=160円換算）を投じたと指摘した。AFRの世論調査では、アメリカ国民の3分の2が暗号資産業界の政治的影響力は「大きすぎる」と回答したという。
AFRは上院本会議での採決が7月20日の週に予定されているとしている。一方、John Thune（ジョン・スーン）上院院内総務は8月10日からの休会入り前に採決を行うと表明しており、7月14日時点で上院の議事日程に具体的な日付は掲載されていない。
法案の可決には60票が必要で、民主党から少なくとも7人の賛成が不可欠だ。
｜文・編集：井上 俊彦
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