Donald Trump（ドナルド・トランプ）米大統領は7月13日、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」を可決するよう米上院に求める投稿をTruth Social（トゥルース・ソーシャル）に掲載した。
投稿でトランプ氏は、週末に死去した共和党のリンジー・グラム上院議員に敬意を表し、上院は同法案を可決すべきだと主張。
暗号資産や人工知能（AI）の分野で、中国などに主導権を渡してはならないとも訴えた。
クラリティ法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を整理し、デジタル資産市場に連邦レベルの規制枠組みを設けるもの。
下院は2025年7月に独自案を可決し、上院銀行委員会と上院農業委員会も、それぞれの所管分野を扱う法案を可決している。
また、THE BLOCKは7月13日付の記事で、新たな法案文が今週にも公開され、その後に上院本会議で採決される可能性があると報じた。上院を通過した場合は、下院で改めて承認を得る必要がある。
一方、法案成立に向けた主要な争点の一つとなっているのが、政府高官による利益相反を防ぐための倫理条項だ。
同メディアによると、大統領や副大統領、連邦議会議員などが在任中にデジタル資産から利益を得ることを制限する案が協議されているが、7月13日時点の法案文には盛り込まれていないという。
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、現行案には重大な欠陥があるとして、政府高官やその家族が暗号資産業界から利益を得ることを防ぐ規定を求めている。
｜文：平木 昌宏
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