SBIホールディングスと、レイヤー1ブロックチェーン「Solana（ソラナ）」の運営・支援を主導するSolana Foundation（ソラナ財団）は7月13日、日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携を開始すると発表した。
提携の一環として、ソラナ財団はSBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が株主のSBI R3 Japanに参画する。同社は「SBI Solana Global株式会社（仮称）」へ商号を変更する予定だ。
オンチェーン金融とは、金融資産の発行・流通・決済がブロックチェーン上で完結する仕組みを指す。
両社は、日本の豊富な金融資産と世界に先駆けて整備された法制度をソラナのグローバルネットワークに直接接続し、国内市場を世界の流動性と直結させる点に本提携の最大の意義があると説明する。
日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中核拠点（ハブ）へ発展させる狙いだ。
SBI Solana Globalは、ソラナ上での展開を前提に5つの領域で事業を進める予定だ。
具体的には、円建てステーブルコイン「JPYSC」をはじめとするステーブルコインの発行・流通支援、社債・CP（企業の短期資金調達のための証券）・ファンド・不動産などトークン化RWAの組成・流通支援、クロスボーダー決済基盤の構築、機関投資家向けオンチェーン金融サービスの提供、AIエージェント時代を見据えた次世代決済インフラの開発を挙げている。
SBIグループも、SBI証券や大和証券などによるセキュリティ・トークン（ブロックチェーン上で発行されるデジタル証券）のクロスボーダー取引実証を進めるなど、国内資産の海外接続に取り組んできた。
両社は日本市場を起点に、アジアおよびグローバル市場とのシームレスな連携を推進するとしている。
｜文：栃山直樹
｜画像：Adobe Stockより
