Solana Institute（ソラナ・インスティテュート）のKristin Smith（クリスティン・スミス）CEOは6月9日のXへの投稿で、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」について、開発者保護条項を維持したまま米上院が可決するよう求めた。
彼女はオープンソース開発者やブロックチェーンインフラの提供者は、金融仲介業者として規制されるべきではないと主張している。
スミス氏はXのスレッドで、同法案には上院を通過する「本物の可能性がある」とし、これを誤れば開発者やこの技術の未来を海外に追いやりかねないと警告した。
ソラナ（Solana）共同創業者のAnatoly Yakovenko（アナトリー・ヤコヴェンコ）氏やSolana Foundation（ソラナ財団）のLily Liu（リリー・リュウ）氏を含む60人超のCEO・創業者が、保護維持を求める公開書簡に署名したという。
スミス氏は、オープンソース開発者はコードを公開するだけで資金を保有せず、バリデーターはブローカーではなく、顧客資金に触れないウォレット提供者もカストディアンではないと指摘した。
ソフトウェアの公開だけで「資金移動業者（money transmitter）」とみなされる事態を防ぐ「ブロックチェーン規制確実性法案（BRCA）」を併せて可決するよう訴えた。
強固な開発者保護は法執行を弱めず、むしろ当局が実際に資産を管理する者へ焦点を絞れるようにするとの立場だ。
クラリティ法案は5月に上院銀行委員会を通過し、本会議の議事日程に追加された。今夏の採決に向けた動きが続いている。
｜文・編集：井上 俊彦
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