暗号資産（仮想通貨）関連の企業・業界団体・草の根組織からなる200以上の連合が6月7日、上院多数党院内総務のJohn Thune（ジョン・トゥーン）氏と少数党院内総務のCharles Schumer（チャック・シューマー）氏に書簡を送り、暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」の本会議採決を求めた。
上院銀行委員会が超党派で同法案を可決し、本会議審議へ一歩近づいたことを受けた動きだ。
書簡は、推進団体Stand With Crypto（スタンド・ウィズ・クリプト）がBlockchain Association（ブロックチェーン協会）、Crypto Council for Innovation、The Digital Chamberと共同で作成した。
署名にはCoinbase（コインベース）、Ripple（リップル）、Kraken（クラーケン）、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）、Circle（サークル）、Binance US（バイナンスUS）などが名を連ねる。
書簡は「クラリティ法は、イノベーション、雇用、投資、市場活動を国内にとどめつつ、デジタル資産イノベーションにおける世界のリーダーとしての米国の役割を強化する機会を議会に与えるものだ」と訴えた。
先週にはブロックチェーン協会が、元国家安全保障・法執行当局者160人が署名した別の書簡を上院に送り、同法案が法執行能力を強化しデジタル資産市場の監視を改善すると主張していた。
銀行委員会での可決後、Cynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員はXで「次は本会議だ」「5ヤードライン（ゴール手前）で諦めるためにここまで来たわけではない」と投稿している。
もっとも、ステーブルコイン保有への利回り付与の是非を巡る銀行業界の強固な反対など、採決までの道のりは平坦ではないと見られている。
政府側では財務省のScott Bessent（スコット・ベッセント）長官はこの夏の可決を促し、ホワイトハウスの暗号資産顧問Patrick Witt（パトリック・ウィット）氏も同法案を「規制推進かつ法執行機関寄りだ」と擁護しているが、こうした争点の解消が引き続き焦点となる。
｜文・編集：井上 俊彦
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