暗号資産（仮想通貨）業界団体Blockchain Association（ブロックチェーン・アソシエーション）は、米上院多数党院内総務John Thune（ジョン・スーン）氏と上院民主党院内総務Charles Schumer（チャック・シューマー）氏に宛てた書簡で、Clarity Act（クラリティ法案）の可決を強く求めた。
書簡には、元国家安全保障・情報機関・法執行当局関係者160人が署名した。ブロックチェーン・アソシエーションはXへの投稿で、デジタル資産市場構造の整備は、法執行と国家安全保障上の優先課題だと主張している。
書簡では、デジタル資産活動が急速かつ世界的に拡大している中、米国が明確な連邦規制枠組みを整えなければ、活動が不透明な海外市場へ流れ、米捜査当局の手が及びにくくなる恐れがあると指摘した。明確なルールにより、より多くの活動を米国の監督下に置き、法執行機関の把握能力を高め、金融犯罪への対処能力を強化できるとしている。
クラリティ法案は先月、上院銀行委員会を通過し、現在は上院本会議での採決を待っている。一方で、トランプ大統領の暗号資産関連事業への関与を背景に、選出公職者による暗号資産事業参加を制限する倫理条項を盛り込むべきかをめぐる議論も続いている。
書簡によると、同法案には違法金融対策や執行強化のための条項が含まれる。具体的には、デジタル商品ブローカー、ディーラー、取引所に対するBank Secrecy Act（銀行秘密法）や制裁関連の義務拡大、財務省主導の情報共有パイロットプログラム、暗号資産を使った違法金融に対応する常設の省庁横断作業部会の設置などが挙げられている。
また、デジタル資産キオスクに対する不正防止策、取引監視、報告義務、取引制限、法執行機関との連絡窓口設置も盛り込まれる。書簡は、これらは規制緩和ではなく、可視性、連携、コンプライアンス、説明責任を高めるための執行強化策だと強調した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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