JPMorgan（JPモルガン）のJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）CEOは5月29日、Fox Business（FOXビジネス）に出演し、銀行業界はアメリカの暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」の現行版に対して「戦い続ける」と述べた。
ダイモン氏は、法案の最新版が事実上、暗号資産企業によるユーザーの預金やステーブルコイン残高への利息支払いを可能にしていると批判した。そして、「銀行はこのような状態では受け入れない」と明言し、利回り商品を提供したい企業は銀行免許を取得すべきだと主張した。さらに、同法案は銀行が遵守すべきマネーロンダリング対策（AML）規定や、銀行秘密法（BSA）に基づく制裁措置、資本準備金要件を暗号資産サービス事業者に課なさい点でも不十分だと指摘した。
ダイモン氏は、法案成立を後押しするCoinbase（コインベース）のBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）CEOを名指しで批判し、銀行界が圧力に屈することはないと強調した。一方、Cynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員はXで今議会での法案成立を促し、次の機会は2030年になると警告している。
クラリティ法案は5月に上院銀行委員会を通過したが、賛成した民主党議員は2名にとどまり、本会議では超党派の支持不足が壁となる可能性がある。発効には連邦議会の上下両院を通過し、トランプ大統領の署名を得る必要がある。予測市場Polymarket（ポリマーケット）による2026年中の成立確率は約60%にとどまっている。
｜文・編集：井上 俊彦
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