米商品先物取引委員会（CFTC）のMichael S. Selig（マイケル・セリグ）委員長は、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の成立が遅れれば、規制当局がデジタル資産に関するルールを全面的に作ることになると、Fox Business（フォックス・ビジネス）のインタビューで警告した。
クラリティ法案は、デジタル資産の監督権限をCFTCと米証券取引委員会（SEC）の間で分担することを目的とした法案。下院は2025年7月に同法案を可決したが、上院では8月の休会を前に審議日程が限られる中、調整が続いている。上院銀行委員会は5月14日に同法案を前進させ、共和党に加えて民主党議員2人も支持した。
セリグ氏は「われわれは非常に近いところまで来ている。これを成立させなければならない」と述べ、「そうでなければ、私のような規制当局者がすべてのルールを書くことになる」と語った。
同氏は、統一された連邦規制の欠如により、業界が州ごとに異なる法律や規制の寄せ集めの下で運営されていると指摘し、これはビジネスにとって非常に悪いと批判。確実性、明確性、消費者保護のためには、連邦レベルの基準が不可欠だと強調した。
フォックス・ビジネスにセリグ氏の前に出演した上院銀行委員会デジタル資産小委員会のCynthia Lummis（シンシア・ルミス）委員長は、議員らが2025年のレイバーデー以降、クラリティ法案をめぐって交渉してきたと説明した。協議では、分散型金融、不正金融対策、倫理規定などが焦点となっているという。
ただ、法案成立の見通しには不透明感もある。Galaxy Research（ギャラクシー・リサーチ）は、2026年中の成立確率の見通しを60％から50％に引き下げた。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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