ゲーム関連団体、部族機関、労働組合から成る連合は6月16日、上院に書簡を提出し、暗号資産（仮想通貨）市場を包括的に規制する「CLARITY Act（クラリティ法案）」に、予測市場がスポーツ賭博を提供することを禁止する文言を盛り込むよう求めた。
書簡に署名した組織には、アメリカン・ゲーミング協会（AGA：American Gaming Association）、インディアン・ゲーミング協会（IGA：Indian Gaming Association）、米国労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）のホテル・ゲーミング職種評議会（Hotel and Gaming Trades Council）、ユナイト・ヒア（UNITE HERE）などが含まれる。
連合は書簡で、「我々の組織は、ギャンブル政策を含む他の問題については意見が異なる場合もあるが、過去18カ月にわたり、予測市場が有権者の承認や立法上の認可を受けることなく、米国史上最大規模のギャンブル拡大を招いたことへの懸念では一致している」と述べた。
予測市場プラットフォームは、いわゆる「スポーツイベント契約」を通じて全米規模のスポーツ賭博を提供し、それを連邦規制下の金融商品として位置付けることで、州法や部族法を回避し、消費者保護を弱体化させていると指摘した。
さらに、CFTCはギャンブルやスポーツ賭博を監督するために設立された機関ではなく、全米規模のスポーツ賭博を監督するための専門知識とインフラを備えていないと主張。
その上で、議会は現在審議中のクラリティ法案に、スポーツ賭博はCFTCの管轄外であり、予測市場プラットフォームを通じて提供してはならないことを明記すべきだと述べた。
｜文・編集：廣瀬 優香
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