Airbnb（エアビーアンドビー）やDoorDash（ドアダッシュ）の初期支援で知られるスタートアップアクセラレーターのY Combinator（ワイ・コンビネーター）は、暗号資産（仮想通貨）技術が将来的にあらゆるポートフォリオ企業で使われるようになるとの見方を示した。
ワイ・コンビネーターはXへの投稿で、「ワイ・コンビネーターが支援するすべてのスタートアップが、近いうちにステーブルコインのような暗号資産技術を使うようになると考えている」と述べた。その対象は暗号資産スタートアップやフィンテック企業に限られず、「すべての企業」だとしている。
同社はAirbnbやDoorDashのほか、Coinbase（コインベース）、OpenAI（オープンエーアイ）、Stripe（ストライプ）、Reddit（レディット）、Kalshi（カルシ）なども支援してきた。
今回の投稿では、米国の暗号資産市場構造法案である「CLARITY Act（クラリティ法案）」の成立を強く求めた。
同社によると、ブロックチェーンは資産を瞬時かつ低コストで移動させ、世界中からのアクセス、24時間365日の取引、オープンAPIを可能にする。同社はこれを「あらゆる資産のためのインターネット」と位置づけ、資産にAPIが付与されれば、誰でもその上に新たなサービスを構築できるようになると説明した。
一方で、暗号資産技術が本格的に機能するには、銀行、証券会社、取引所、カストディアンなど、従来の金融インフラとの統合が不可欠だという。ワイ・コンビネーターは、クラリティ法案がまさにその統合を後押しすると主張している。
同社によれば、同法案はデジタル資産が証券かコモディティかを明確にし、米商品先物取引委員会（CFTC）への登録ルートを設け、破産時に顧客資産が顧客の財産として扱われることを確保する。これにより、金融機関やスタートアップが暗号資産インフラを安心して利用しやすくなるという。
ワイ・コンビネーターはまた、ステーブルコインの法的枠組みを整備し、十分な準備資産を求める「GENIUS Act（ジーニアス法）」とクラリティ法案を組み合わせることで、暗号資産市場の基盤が完成すると指摘した。明確な市場構造が整えば、スタートアップはステーブルコインなどのインフラ上で自信を持って事業を構築できるとしている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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