Ripple（リップル）のBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）CEOは、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」を巡り、JPMorgan（JPモルガン）のJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）CEOの発言を批判した。
ガーリングハウス氏はFox Business（フォックス・ビジネス）のインタビューで、ダイモン氏が同法案について「コンプライアンス上の懸念を弱め、不正をしやすくする」と説明している点を問題視した。
「それは事実ではない。意図的な事実誤認か、あるいは法案への支持を切り崩そうとする怠慢だ」と述べ、ダイモン氏の真意は別にあると主張した。
ダイモン氏が法案に反対する主な理由は、Coinbase（コインベース）のような取引所が利用者のステーブルコイン残高に利回りを付与できるようにする条項にある。
ガーリングハウス氏は「ダイモン氏は、極めて収益性の高い自社事業を守り、堀を深くしようとしているのだと認めるべきだ」と指摘し、JPモルガンが既存事業を守ろうとしているとの見方を示した。
ダイモン氏は以前からステーブルコインへの利回り付与に反対しており、5月にはクラリティ法案を支持するCoinbase共同創業者のBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏を「でたらめばかり言っている」と批判していた。
クラリティ法案は5月に上院銀行委員会を通過し、本会議の議事日程に追加された。今夏の採決に向けた動きが続いている。
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：NADA NEWS編集部
