米国と英国は、デジタル資産や次世代金融インフラをめぐる協力を強化するため、共同提言とステーブルコインに関する共同声明を公表した。
米財務省と英財務省が、両国の「未来市場に関する米英大西洋横断タスクフォース」の成果として発表した。
同タスクフォースは、米英間の金融活動を拡大し、市場の分断や不要な摩擦を減らすことを目的として2025年9月に設立された。両政府は、世界を代表する金融センターとして、デジタル資産市場と次世代金融インフラの形成を積極的に主導すべきだとしている。
提言では、米証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）、英金融行動監視機構（FCA）、イングランド銀行に対し、トークン化資産の規制上の取り扱いについて共通のアプローチを検討するよう求めた。また、SECとFCAには、国境を越えた資金調達を促進するための選択肢を共同で検討するよう要請している。
ステーブルコイン分野では、民間部門が資金・決済サービスで果たす役割を重視し、競争とイノベーションを後押しする方針を示した。対象にはステーブルコインだけでなく、トークン化預金や類似のデジタルマネーも含まれる。
一方、両政府は、ステーブルコインの準備資産について、高水準の保管、分別管理、保護基準が必要だと強調した。準備資産は発行者自身の資金から分離し、保有者の利益のために保全すべきだとしている。
さらに、発行者の破綻、再建、整理手続き時に、ステーブルコイン保有者が準備資産に対する明確で保護された法的請求権を持ち、各国法に従って他の債権者より優先される枠組みの整備を目指す。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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